有価証券報告書-第33期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2019年1月から2019年12月における小売業市場は145兆420億円となり、前年比0.1%増と堅調な推移を見せております(注)。食品流通業界におきましては、実質賃金の伸び悩み等の影響により消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰等から引き続き厳しい事業環境となりました。さらに、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会問題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような環境のもと、関東圏を中心に日本全国への営業強化を図り、小売業市場全体における「sinops」のシェア拡大に努めてまいりました。また、日配食品に加えて惣菜やパンといった新しいカテゴリ向けの自動発注システム開発も進め、食品ロスの削減効果をさらに高めてまいりました。
その結果、当社の導入実績は、2019年12月31日時点で契約企業数76社(前期比4社増)、稼働拠点数5,055拠点(前期比660拠点増)に増加し、店舗展開が順調に拡大しております。当事業年度における売上高は1,081,000千円(前期比18.2%増)、営業利益は301,093千円(同30.3%増)、経常利益は301,082千円(同40.2%増)、当期純利益は192,735千円(同48.8%増)となりました。
また、当事業年度末の総資産は1,568,037千円(前事業年度末比321,151千円の増加)、負債は259,302千円(前事業年度末比7,517千円の減少)、純資産は1,308,735千円(前事業年度末比328,669千円の増加)となりました。
(注)出所 経済産業省「商業動態統計速報」
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて13,958千円減少し、796,570千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は14,746千円(前期は147,691千円の収入)となりました。主な収入増加要因として、税引前当期純利益301,351千円、減価償却費36,908千円があった一方で、主な収入減少要因として、売上債権の増加261,210千円、前受金の減少20,898千円、製品保証引当金の減少5,109千円、法人税等の支払額64,085千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は104,084千円(前期は52,092千円の支出)となりました。その要因は、無形固定資産の取得による支出78,851千円、有形固定資産の取得による支出12,898千円、差入保証金の差入による支出12,334千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は104,872千円(前期は504,225千円の収入)となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出14,996千円があった一方で、株式の発行による収入107,068千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

業務区分	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
パッケージ販売業務	454,749	167.2	2,583	19.8
導入支援業務	116,744	70.6	28,765	67.6
サポート業務	136,354	65.7	100,265	53.5
レンタル業務	248,694	104.8	127,885	90.7
合計	956,542	108.4	259,499	67.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

業務区分	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
パッケージ販売業務	465,209	143.0
導入支援業務	130,557	73.6
サポート業務	223,359	117.7
レンタル業務	261,873	118.0
合計	1,081,000	118.2

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社日本アクセス	230,668	25.2	270,993	25.1
マックスバリュ九州株式会社	-	-	147,250	13.6
株式会社京急ストア	106,020	11.6	17,051	1.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,081,000千円(前期比18.2%増)、営業利益は301,093千円(同30.3%増)、経常利益は301,082千円(同40.2%増)、当期純利益は192,735千円(同48.8%増)となりました。
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度	増減額	増減率
売上高	914,499	1,081,000	+166,500	+18.2%
売上原価	368,651	429,308	+60,657	+16.5%
売上総利益	545,847	651,691	+105,843	+19.4%
販売費及び一般管理費	314,698	350,598	+35,899	+11.4%
営業利益	231,149	301,093	+69,943	+30.3%
経常利益	214,783	301,082	+86,298	+40.2%
当期純利益	129,499	192,735	+63,235	+48.8%

(売上高)
パッケージ売上高は「sinopsシリーズ」のセット販売を進めたことで新規案件の販売単価が前期比60%増加したことが主要因となり、465,209千円(前期比139,863千円増・43.0%増)となりました。導入支援売上高は前期からの継続プロジェクトとパイロットプロジェクトが中心となった点及び新規受注が第4四半期に集中したことが主要因となり、130,557千円(前期比46,918千円減・26.4%減)となりました。サポート売上高及びレンタル売上高は新規ユーザーの増加及び既存ユーザーの店舗展開が順調に進み、サポート売上高223,359千円(前期比33,533千円増・17.7%増)、レンタル売上高261,873千円(前期比40,021千円増・18.0%増)となりました。その結果、当事業年度における売上高は1,081,000千円(前期比166,500千円増・18.2%増)となりました。
(売上総利益)
当事業年度は、主に人材採用、製品テストのアウトソーシング及び開発環境への投資を増加させ、売上原価が前期比60,657千円増加(前期比16.5%増)となりました。その結果、売上総利益が651,691千円(前期比105,843千円増・19.4%増)となりました。
(営業利益・経常利益)
当事業年度は、主に営業部門の人材強化や研究開発及び社内システムへの投資を増加させ、販売費及び一般管理費が前期比35,899千円増加(前期比11.4%増)となりました。その結果、営業利益が301,093千円(前期比69,943千円増・30.3%増)、経常利益が301,082千円(前期比86,298千円増・40.2%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は192,735千円(前期比63,235千円増・48.8%増)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は1,568,037千円(前事業年度末比321,151千円の増加)となりました。主な要因は、受取手形が145,772千円、売掛金が115,438千円、ソフトウエア仮勘定が50,431千円増加した一方で、現金及び預金が13,958千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は259,302千円(前事業年度末比7,517千円の減少)となりました。主な要因は、未払法人税等が45,050千円増加した一方で、未払金が8,082千円、前受金が20,898千円、賞与引当金が7,935千円、借入金が14,996千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は1,308,735千円(前事業年度末比328,669千円の増加)となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,723千円、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が192,735千円増加した一方で、新株予約権が5,413千円減少したこと等によるものであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、主として人件費、「sinopsシリーズ」の新製品開発にかかる研究開発費、知的財産の取得に係る費用及び運転資金であります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融ならびに間接金融を利用していく方針であります。
なお、東京証券取引所マザーズ市場上場(2018年12月25日)に伴う公募による新株発行により526,976千円調達し、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資(2019年1月17日)により122,521千円調達いたしました。