四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢の変化に伴う原材料価格高騰による消費動向の大きな変化への対応や、恒常的な人手不足による人件費高騰への対応、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動への対応などの社会課題への対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
その結果、当社の導入実績は、2022年3月31日時点でARR(注1)は816,302千円(前年同期比40.8%増)、シェア率は18.6%(同2.1pt増)、契約企業数は101社(同14社増)、クラウドサービスの有償店舗数1,569店舗(前事業年度末比188店舗増)(注2)、クラウドサービスの有償アカウント数は4,821アカウント(同1,875アカウント増)(注3)に増加しております。当第1四半期累計期間における売上高は321,559千円(前年同期比57.5%増)、営業利益は48,445千円(前年同期は41,128千円の営業損失)、経常利益は48,223千円(同27,605千円の経常損失)、四半期純利益は33,049千円(同19,575千円の四半期純損失)となりました。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語。2022年3月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。
(注2)有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数(旧レンタルサービス利用店舗を除く)。
(注3)有償契約しているクラウドサービス利用数(旧レンタルサービスを除く)。
b.経営成績の分析
(単位:千円)

	2021年12月期 第1四半期累計期間	2022年12月期 第1四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	204,152	321,559	117,407	57.5%
売上原価	135,182	168,661	33,479	24.8%
売上総利益	68,970	152,898	83,928	121.7%
販売費及び一般管理費	110,099	104,453	△5,645	△5.1%
営業利益又は営業損失(△)	△41,128	48,445	89,573	-
経常利益又は経常損失(△)	△27,605	48,223	75,829	-
四半期純利益又は四半期純損失(△)	△19,575	33,049	52,625	-

①売上高
クラウド売上高は、昨年度から新規導入したクラウド利用ユーザーの店舗展開が加速したことやパッケージ利用ユーザーがクラウドサービスへ移行したことが主要因となり、124,576千円(前年同期比52,119千円増・71.9%増)となりました。パッケージ売上高は、既存ユーザーのバージョンアップが主要因となり、32,874千円(同22,415千円増・214.3%増)となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの新規導入件数の増加が主要因となり、87,395千円(同38,790千円増・79.8%増)となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗展開が進んだことが主要因となり、76,713千円(同4,081千円増・5.6%増)となりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は321,559千円(同117,407千円増・57.5%増)となりました。
②売上総利益
当第1四半期累計期間は、クラウドサービスの増加に伴う通信費の増加やクラウドサービス開発スピード向上のための外注費が増加したことが主要因となり、売上原価が前年同期比33,479千円増加(前年同期比24.8%増)となりました。その結果、売上総利益が152,898千円(同83,928千円増・121.7%増)となりました。
③営業損益・経常損益
当第1四半期累計期間は、クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う給与手当や採用費が増加した一方で、オフィス縮小による地代家賃や環境衛生費の減少が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比5,645千円減少(前年同期比5.1%減)となりました。その結果、営業利益が48,445千円(前年同期は41,128千円の営業損失)、経常利益は48,223千円(同27,605千円の経常損失)となりました。
④四半期純損益
当第1四半期累計期間における四半期純利益は33,049千円(前年同期は19,575千円の四半期純損失)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
c.財政状態
①資産
当第1四半期会計期間末における総資産は1,794,198千円(前事業年度末比196,415千円の減少)となりました。主な要因は、現金及び預金が191,488千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は366,774千円(前事業年度末比183,181千円の減少)となりました。主な要因は、未払法人税等が77,823千円、その他流動負債に含まれる未払金が102,359千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,427,423千円(前事業年度末比13,233千円の減少)となりました。主な要因は利益剰余金が33,049千円増加した一方で、自己株式46,283千円の取得があったことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。