有価証券報告書-第38期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は小売業のシェア獲得を目指して、当社では小売業のDXに貢献する需要予測型自動発注サービスの拡販を継続してまいりました。特に注力している食品スーパーマーケット向けのシェア率は37.1%(前期比1.0pt増)となり、この高いシェア率を活用し、他社とのサービス連携も進めております。
需要予測型自動発注サービスの拡販により、当社の導入実績は、2024年12月31日時点でARR(注1)は1,335,240千円(前期比17.5%増)、小売業全体でのシェア率は18.7%(同1.0pt減)、契約企業数は123社(同10社増)、クラウドサービスの有償店舗数3,214店舗(同540店舗増)(注2)、クラウドサービスの有償アカウント数は12,035アカウント(同2,983アカウント増)(注3)となっております。
また、中長期成長に向け、需要予測分野に加え新しい収益の柱とするべく事業領域を拡大する準備も進めてまいりました。2020年より取り組みを開始した食品ディマンドチェーンマネジメント構築については、伊藤忠商事社と共同で2023年12月に提供を開始した「DeCM-PF(ディーシーエムプラットフォーム)」の収益化を開始し、最終的にメーカー物流最適化を行うための段階的な機能拡大も進めております。
小売業の人時生産性改善・向上を目的とした人的資源最大化AIサービスについても、「sinops-WLMS(シノプスダブルエルエムエス)」シリーズの開発を進め、2024年4月に「sinops-WLMS LOG」を、2024年7月に「sinops-WLMS LEARN」を、2024年12月に「sinops-WLMS WORK」を提供開始しました。
なお、2024年11月29日に開示しましたとおり、2024年12月期中の導入に向けて取り組んでいたクラウド大規模案件が、KPI達成状況の見極めのため検討期間延長となったこと等により、2024年2月13日に発表した2024年12月期業績予想からは大きく減収となりました。
その結果、当事業年度における売上高は1,776,478千円(前期比2.8%増)、営業利益は154,914千円(同42.8%減)、経常利益は154,773千円(同42.6%減)、当期純利益は108,239千円(同47.5%減)となりました。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語。2024年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。なお、2024年第1四半期から算出方法を変更し、有償の短期間クラウド契約に伴う月額料金をARRから除いている。
(注2)有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数(旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く)。
(注3)有償契約しているクラウドサービス利用数(旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く)。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて217,997千円減少し、612,550千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は115,918千円(前期は305,881千円の収入)となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益151,057千円、減価償却費120,571千円があった一方で、主な減少要因として、法人税等の支払額80,040千円、その他に含まれる前払費用の増加額49,102千円、長期前払費用の増加額35,345千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は211,235千円(前期は751,206千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出43,023千円、無形固定資産の取得による支出168,912千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は122,680千円(前期は24,410千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額124,540千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

業務区分	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
パッケージ販売業務	127,086	51.8	67,103	374.2
導入支援業務	457,746	131.9	123,275	182.9
サポート業務	379,392	113.7	165,041	109.8
クラウド業務	969,427	119.3	419,017	109.8
合計	1,933,652	111.2	774,438	125.5

(注)当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

業務区分	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
パッケージ販売業務	77,914	33.8
導入支援業務	401,877	117.2
サポート業務	364,677	108.5
クラウド業務	932,008	113.7
合計	1,776,478	102.8

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社日本アクセス	175,656	10.2	174,542	9.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,776,478千円(前期比2.8%増)、営業利益は154,914千円(同42.8%減)、経常利益は154,773千円(同42.6%減)、当期純利益は108,239千円(同47.5%減)となりました。
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度	増減額	増減率
売上高	1,728,828	1,776,478	47,650	2.8%
パッケージ売上高	230,255	77,914	△152,340	△66.2%
導入支援売上高	343,032	401,877	58,845	17.2%
サポート売上高	336,185	364,677	28,492	8.5%
クラウド売上高	819,356	932,008	112,652	13.7%
売上原価	874,064	1,050,488	176,424	20.2%
売上総利益	854,764	725,990	△128,773	△15.1%
営業利益	270,751	154,914	△115,837	△42.8%
経常利益	269,684	154,773	△114,911	△42.6%
当期純利益	206,222	108,239	△97,983	△47.5%

(売上高)
新規大型ユーザーへの導入や既存ユーザーへのアップセル・クロスセルがあった一方で、2024年12月期中の導入に向けて取り組んでいたクラウド大規模案件が、KPI達成状況の見極めのため検討期間延長となったこと等により、クラウド売上高は、932,008千円(前期比112,652千円増・13.7%増)、導入支援売上高は、401,877千円(前期比58,845千円増・17.2%増)にとどまりました。サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開やクロスセルが主要因となり、364,677千円(前期比28,492千円増・8.5%増)となりました。パッケージ売上高は、食品スーパーの新規受注があった一方でパッケージからクラウドへのビジネスモデル転換が順調に進んでいることが主要因となり、77,914千円(前期比152,340千円減・66.2%減)となりました。
その結果、当事業年度における売上高は1,776,478千円(前期比47,650千円増・2.8%増)となりました。
(売上総利益)
当事業年度は、ストック売上(クラウド売上高とサポート売上高の合計)が1,296,686千円(前年同期比141,144千円増・12.2%増)となった一方で、利益率の高いパッケージ売上高は77,914千円(同152,340千円減・66.2%減)となりました。さらに、協力会社を活用した製品開発促進のための外注費の増加や、クラウド売上拡大に伴う通信費の増加が主要因となり、売上原価が前期比176,424千円増加(前期比20.2%増)となりました。その結果、売上総利益が725,990千円(前期比128,773千円減・15.1%減)となりました。
(営業利益・経常利益)
当事業年度は、経営基盤の強化にむけた業務効率化のためのアウトソーシング活用促進を行ったことによる外注費の増加等がある一方で、研究開発中であった新製品や既存製品改善機能の製品化が進んだことによる研究開発費の減少等が主要因となり、販売費及び一般管理費が前期比12,936千円減少(前期比2.2%減)となりました。その結果、営業利益が154,914千円(前期比115,837千円減・42.8%減)、経常利益が154,773千円(前期比114,911千円減・42.6%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は108,239千円(前期比97,983千円減・47.5%減)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は2,165,231千円(前事業年度末比36,925千円の減少)となりました。主な要因は、現金及び預金が217,997千円減少した一方で、ソフトウエアが62,059千円、前払費用が46,674千円、長期前払費用が32,604千円、有形固定資産が17,817千円、繰延税金資産が12,907千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は400,036千円(前事業年度末比34,785千円の減少)となりました。主な要因は、未払法人税等が24,306千円、未払消費税等が29,027千円、未払金が17,280千円減少した一方で、契約負債が32,805千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は1,765,194千円(前事業年度末比2,140千円の減少)となりました。主な要因は、当期純利益として108,239千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が124,343千円、自己株式の処分により自己株式が10,250千円減少したこと等によるものであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、主として人件費、「sinops」の新製品開発にかかる研究開発費、知的財産の取得に係る費用及び運転資金であります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。