半期報告書-第40期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当中間会計期間におけるわが国経済は、継続する物価上昇、地政学リスクや不安定な為替相場、イラン情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要顧客である小売業においては、労働需給のひっ迫や賃上げ圧力の高まりなどによる人件費・物流費の上昇や、業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、益々多様化する消費者ニーズへの対応が引き続き求められており、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。さらに、物流業界での「2024年問題」により食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が求められております。なお、一時期懸念された生成AIによるSaaS全般への影響については、注視が必要な状況ではあるものの、食品スーパーをはじめとする小売業の複雑な現場環境は完全なデータ化が難しい領域であり、当社のサービスは小売・流通現場における豊富なノウハウと独自の予測ロジックに基づいているため、生成AIに代替される可能性は低いと捉えております。そのため、当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズは高く、さらに需要予測に加えて、人手不足・物流課題の対応に向けた業務効率化のためのIT投資についても増加していくものと見込まれます。
このような環境の中、当社の導入実績は、2026年6月30日時点でARR(注1)は1,666,725千円(前年同期比15.1%増)、食品スーパーシェア率は37.2%(同0.5pt増)、小売業全体でのシェア率は19.1%(同0.2pt増)(注2)、契約企業数は121社(同2社増)、クラウドサービスの有償店舗数3,973店舗(同663店舗増)(注3)、クラウドサービスの有償アカウント数は16,087アカウント(同2,682アカウント増)(注4)に増加しております。
当中間会計期間における売上高は991,456千円(前年同期比4,479千円減・0.4%減)、営業利益は104,272千円(同74,383千円減・41.6%減)、経常利益は128,280千円(同50,913千円減・28.4%減)、中間純利益は77,424千円(同38,187千円減・33.0%減)となりました。
また、前事業年度までに推進してきた取り組みをさらに加速させ、需要予測分野に加え、中長期の新しい収益の柱とするべく事業領域を拡大する施策も進めております。食品ディマンドチェーンマネジメント構築については、伊藤忠商事社と共同で提供している「DeCM-PF(ディーシーエムプラットフォーム)」の収益拡大を図るとともに、経済産業省の補助事業である「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」をはじめ、最終的にメーカー物流最適化を行うための段階的な機能拡大も進めております。小売業の人時生産性改善・向上を目的とした人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS(シノプス ダブリュエルエムエス)」シリーズについては、一部先行ユーザーでは効果の検証を進めており、今後さらに既存・新規ユーザーへの提案を進め、収益化への取組みを着実に拡大してまいります。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語。2026年6月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。
(注2)シェア率は、sinops契約企業の年商÷ターゲット企業の年商で算出。食品スーパーシェアのターゲット企業は、売上400億円以上の食品スーパー。小売シェアのターゲット企業は、コンビニ・百貨店を除く売上400億円以上の小売業(連結子会社は子会社の本社地域で集計)
(注3)有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数(旧レンタルサービス利用店舗、有償の短期間クラウド契約を除く)。
(注4)有償契約しているクラウドサービス利用数(旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く)。
b.経営成績の分析
(単位:千円)

		2025年12月期 中間会計期間	2026年12月期 中間会計期間	増減額	増減率
売上高		995,935	991,456	△4,479	△0.4%
	パッケージ	103,694	32,561	△71,132	△68.6%
	導入支援	172,718	108,755	△63,962	△37.0%
	サポート	193,404	207,083	13,678	7.1%
	クラウド	526,118	643,055	116,936	22.2%
売上原価		536,485	590,416	53,930	10.1%
売上総利益		459,450	401,040	△58,410	△12.7%
販売費及び一般管理費		280,794	296,767	15,972	5.7%
営業利益		178,656	104,272	△74,383	△41.6%
経常利益		179,194	128,280	△50,913	△28.4%
中間純利益		115,612	77,424	△38,187	△33.0%

①売上高
クラウド売上高は、既存顧客へのアップセルやクロスセルが主要因となり、643,055千円(前年同期比116,936千円増・22.2%増)となりました。サポート売上高は、既存顧客の店舗追加が進んだことや顧客の企業統合に伴うサポート作業売上増加が主要因となり、207,083千円(同13,678千円増・7.1%増)となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの新規導入や既存顧客へのクロスセルにより受注状況は概ね計画通りに推移しているものの、顧客のシステム投資計画見直し等に伴う一部案件の獲得見送りや導入時期の下期以降への期ずれ等が発生したことにより、108,755千円(同63,962千円減・37.0%減)となりました。パッケージ売上高については計画通り推移しており、既存顧客の店舗追加があったものの、当社によるクラウドサービスの推進を背景として、32,561千円(同71,132千円減・68.6%減)となりました。その結果、当中間会計期間における売上高は991,456千円(前年同期比4,479千円減・0.4%減)となりました。
②売上総利益
当中間会計期間は、事業拡大に向けた協力会社の活用による開発促進のための外注費の増加に加え、クラウドサービスの利用ユーザー増加や円安影響に伴うAWS費用等の通信費の増加があり、製品改善等による吸収を進めたものの、これらが主要因となり、売上原価が590,416千円(前年同期比53,930千円増・10.1%増)となりました。その結果、売上総利益が401,040千円(前年同期比58,410千円減・12.7%減)となりました。
③営業利益・経常利益
当中間会計期間は、協力会社を活用した業務改善のための一過性の外注費が増加したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が296,767千円(前年同期比15,972千円増・5.7%増)となりました。その結果、営業利益が104,272千円(同74,383千円減・41.6%減)、経常利益は128,280千円(同50,913千円減・28.4%減)となりました。
④中間純利益
当中間会計期間における中間純利益は、77,424千円(前年同期比38,187千円減・33.0%減)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
c.財政状態
①資産
当中間会計期間末における総資産は、2,385,514千円(前事業年度末比52,551千円の減少)となりました。主な要因は、仕掛品が26,242千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が8,890千円、預け金が13,393千円、それぞれ増加した一方で、売掛金が126,991千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は、483,986千円(前事業年度末比55,724千円の減少)となりました。主な要因は、契約負債が95,213千円増加した一方で、買掛金が4,764千円、未払法人税等が66,412千円、流動負債のその他に含まれる未払金が37,466千円、未払消費税等が33,663千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、1,901,527千円(前事業年度末比3,173千円の増加)となりました。主な要因は、中間純利益として77,424千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が49,967千円減少したこと及び、自己株式の取得等23,660千円により減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて3,789千円増加し、803,860千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、148,400千円(前年同期は250,668千円の収入)となりました。主な支出要因として、法人税等の支払額96,653千円、未払金の減少額37,466千円、仕入債務の減少額4,764千円があった一方で、主な収入要因として、税引前中間純利益116,356千円、減価償却費65,020千円、売上債権の減少額104,938千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、63,050千円(前年同期は62,645千円の支出)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出63,650千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、86,053千円(前年同期は50,277千円の支出)となりました。支出要因として、配当金の支払額49,402千円、自己株式の取得による支出36,650千円があったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は17,162千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。