四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢の変化に伴う原材料価格高騰による消費動向の大きな変化への対応や、恒常的な人手不足による人件費高騰への対応、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動への対応などの社会課題への対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
その結果、当社の導入実績は、2022年6月30日時点でARR(注1)は896,765千円(前年同期比57.2%増)、シェア率は18.6%(同1.5pt増)、契約企業数は101社(同7社増)、クラウドサービスの有償店舗数1,827店舗(同1,278店舗増)(注2)、クラウドサービスの有償アカウント数は5,710アカウント(同4,813アカウント増)(注3)に増加しております。当第2四半期累計期間における売上高は645,882千円(前年同期比45.1%増)、営業利益は62,266千円(前年同期は53,586千円の営業損失)、経常利益は62,060千円(同39,962千円の経常損失)、四半期純利益は42,289千円(同30,327千円の四半期純損失)となりました。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語。2022年6月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。
(注2)有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数(旧レンタルサービス利用店舗を除く)。
(注3)有償契約しているクラウドサービス利用数(旧レンタルサービスを除く)。
b.経営成績の分析
(単位:千円)

	2021年12月期 第2四半期累計期間	2022年12月期 第2四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	445,102	645,882	200,779	45.1%
売上原価	287,206	363,535	76,329	26.6%
売上総利益	157,896	282,347	124,450	78.8%
販売費及び一般管理費	211,483	220,080	8,597	4.1%
営業利益又は営業損失(△)	△53,586	62,266	115,852	-
経常利益又は経常損失(△)	△39,962	62,060	102,023	-
四半期純利益又は四半期純損失(△)	△30,327	42,289	72,616	-

①売上高
クラウド売上高は、全店舗で利用開始したクラウド利用ユーザーの増加が主要因となり、268,005千円(前年同期比126,027千円増・88.8%増)となりました。パッケージ売上高は、新規受注及び既存ユーザーの店舗追加が主要因となり、65,022千円(同51,822千円増・392.6%増)となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの導入件数が引き続き高水準となっていることが主要因となり、157,639千円(同17,590千円増・12.6%増)となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗展開が進んだことが主要因となり、155,214千円(同5,339千円増・3.6%増)となりました。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は645,882千円(同200,779千円増・45.1%増)となりました。
②売上総利益
当第2四半期累計期間は、クラウドサービスの展開を加速させるための人材強化に伴う人件費や外注費の増加、クラウド利用店舗拡大に伴う通信費の増加が主要因となり、売上原価が前年同期比76,329千円増加(前年同期比26.6%増)となりました。その結果、売上総利益が282,347千円(同124,450千円増・78.8%増)となりました。
③営業損益・経常損益
当第2四半期累計期間は、オフィス縮小による地代家賃が減少した一方で、クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う給与手当や採用費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比8,597千円増加(前年同期比4.1%増)となりました。その結果、営業利益が62,266千円(前年同期は53,586千円の営業損失)、経常利益は62,060千円(同39,962千円の経常損失)となりました。
④四半期純損益
当第2四半期累計期間における四半期純利益は、42,289千円(前年同期は30,327千円の四半期純損失)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
c.財政状態
①資産
当第2四半期会計期間末における総資産は、1,854,499千円(前事業年度末比136,114千円の減少)となりました。主な要因は、現金及び預金が137,974千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は、426,094千円(前事業年度末比123,861千円の減少)となりました。主な要因は、未払法人税等が63,368千円、その他流動負債に含まれる未払金が35,052千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、1,428,404千円(前事業年度末比12,252千円の減少)となりました。主な要因は、利益剰余金が42,289千円増加した一方で、自己株式が59,401千円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて137,974千円減少し、1,287,567千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17,621千円となりました。主な減少要因として、法人税等の支払72,888千円があった一方で、主な増加要因として、税引前四半期純利益62,060千円、売上債権の減少35,336千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、49,700千円となりました。その要因は、無形固定資産の取得による支出49,700千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、105,894千円となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出89,974千円があったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。