四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は大きく、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。当社の主要顧客である小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による在宅勤務、外食控え等からくる巣ごもり消費拡大への対応、感染予防を目的とする新しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生管理用品の需要急増への対応、店舗における感染拡大防止策の実施等、非常に激しい変化が求められました。
また、小売業界においては、労働需給のひっ迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような大きな環境変化の中で、当社は昨年よりクラウドサービス中心への方針転換を掲げ、タイムリーに店頭在庫を把握できる機能や惣菜カテゴリに特化した需要予測・自動発注サービスを中心に新サービスの開発を急ピッチで進めてまいりました。
その結果、2021年9月30日時点でARR(注1)は628,334千円(前年同期比24.3%増)、シェア率は17.1%(同2.4%増)、契約企業数は97社(同21社増)、契約件数は7,061件(同1,671件増)、クラウドサービスの有償アカウント数は1,604アカウント(前事業年度末比1,361アカウント増)(注2)に増加しております。当第3四半期累計期間における売上高は767,904千円(前年同期比56.0%増)、営業利益は26,380千円(前年同期は160,195千円の営業損失)、経常利益は39,940千円(同171,593千円の経常損失)、四半期純利益は24,247千円(同120,514千円の四半期純損失)となりました。
(注1)ARR:Annual Recurring Revenueの略。各四半期末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続契約企業に係る月額料金の合計額(一時的な売上高は含まない)。
(注2)アカウント数とはクラウドサービス利用数。1店舗で3サービス利用している場合は3アカウント。
b.経営成績の分析
(単位:千円)

	2020年12月期 第3四半期累計期間	2021年12月期 第3四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	492,312	767,904	275,592	56.0%
売上原価	373,796	430,707	56,910	15.2%
売上総利益	118,515	337,197	218,681	184.5%
販売費及び一般管理費	278,711	310,817	32,106	11.5%
営業利益又は営業損失(△)	△160,195	26,380	186,575	-
経常利益又は経常損失(△)	△171,593	39,940	211,533	-
四半期純利益又は四半期純損失(△)	△120,514	24,247	144,761	-

①売上高
パッケージ売上高は、大型案件の新規受注が主要因となり、112,137千円(前年同期比83,948千円増・297.8%増)となりました。導入支援売上高は、クラウドサービス稼働のためのインターフェイス開発、導入支援プロジェクトの増加が主要因となり、207,683千円(前年同期比138,405千円増・199.8%増)となりました。サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、228,489千円(前年同期比30,172千円増・15.2%増)となりました。クラウド売上高(過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。)は、新規クラウド利用アカウント数が増加したことが主要因となり、219,594千円(同23,066千円増・11.7%増)となりました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は767,904千円(同275,592千円増・56.0%増)となりました。
②売上総利益
当第3四半期累計期間は、全社員のリモートワーク推進により旅費交通費等が減少した一方で、クラウドサービスの展開に伴い製造部門の社員数やサーバー利用料が増加したことが主要因となり、売上原価が前年同期比56,910千円増加(前年同期比15.2%増)となりました。その結果、売上総利益が337,197千円(同218,681千円増・184.5%増)となりました。
③営業利益・経常利益
当第3四半期累計期間は、リモートワークの定着に伴い実施した本社オフィスの縮小により家賃が減少、WEB会議推進により旅費交通費が減少した一方で、クラウドサービス拡販に伴う営業部門の社員数増加、ウェビナーの開催や実践リテールDX研究会の運営・活動に要した広告宣伝費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比32,106千円増加(前年同期比11.5%増)となりました。その結果、営業利益が26,380千円(前年同期は160,195千円の営業損失)となりました。
また、東京都との共同プロジェクト関連の補助金収入を営業外収益として計上しており、経常利益は39,940千円(前年同期は171,593千円の経常損失)となりました。
④四半期純利益
当第3四半期累計期間における四半期純利益は24,247千円(前年同期は120,514千円の四半期純損失)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
c.財政状態
①資産
当第3四半期会計期間末における総資産は1,764,424千円(前事業年度末比45,489千円の増加)となりました。主な要因は、売掛金が60,527千円、流動資産のその他に含まれる未収法人税等が41,237千円、投資その他の資産に含まれる差入保証金が13,681千円減少した一方で、現金及び預金が133,906千円、無形固定資産が24,464千円増加したこと等によるものです。
②負債
負債は400,819千円(前事業年度末比11,193千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金が28,500千円減少した一方で、流動負債のその他に含まれる前受金が31,857千円、未払法人税等が10,670千円増加したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,363,605千円(前事業年度末比34,296千円の増加)となりました。主な要因は、新株予約権が3,785千円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,952千円増加、利益剰余金が24,247千円増加したこと等によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は12,134千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。