四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
2019年9月から2020年8月における小売業市場は144兆2,380億円・前年同期比0.8%減となり、厳しい経済環境及び個人消費の停滞が続いております(注)。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は世界規模のものとなっており、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。
このような急激な環境変化の中で、当社はお客様と従業員の安全確保を最優先に、ビジョンである「世界中の無駄を10%削減する」を目指して営業活動を継続いたしました。パッケージ製品の「sinops-R6」を中心とした販売方針からストック収益となるクラウドサービス「sinops-CLOUD」を中心とした販売方針に変更し、既存ユーザーを中心に「sinops-CLOUD」の提案及び導入を行っております。当第3四半期は「sinops-CLOUD」を原則無償提供した為に業績貢献には直接つながらなかったものの、当第4四半期以降でクラウド売上高が計上される計画です。
その結果、当社の導入実績は、2020年9月30日時点で契約企業数76社(前年同期比横ばい)、稼働拠点数5,390拠点(同372拠点増)となりました。また、クラウドサービスについてはサービス開始4ヶ月で契約企業数は9社・262拠点となっております。当第3四半期累計期間における売上高は492,312千円(前年同期比27.1%減)、営業損失は160,195千円(前年同期は94,780千円の営業利益)、経常損失は171,593千円(同94,746千円の経常利益)、四半期純損失は120,514千円(同60,679千円の四半期純利益)となりました。
(注)出所 経済産業省「商業動態統計速報」
b.経営成績の分析
(単位:千円)

	2019年12月期 第3四半期累計期間	2020年12月期 第3四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	675,341	492,312	△183,029	△27.1%
パッケージ売上高	221,113	28,188	△192,924	△87.3%
導入支援売上高	96,575	69,278	△27,296	△28.3%
サポート売上高	164,486	198,316	33,830	20.6%
レンタル売上高	193,166	196,527	3,361	1.7%
売上総利益	351,039	118,515	△232,523	△66.2%
営業利益又は営業損失(△)	94,780	△160,195	△254,976	-
経常利益又は経常損失(△)	94,746	△171,593	△266,339	-
四半期純利益又は四半期純損失(△)	60,679	△120,514	△181,193	-

①売上高
パッケージ売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規商談が遅延したことが主要因となり、28,188千円(前年同期比192,924千円減・87.3%減)となりました。導入支援売上高は新規パッケージ販売に伴う新規プロジェクトの減少が主要因となり、69,278千円(同27,296千円減・28.3%減)となりました。サポート売上高は大型の既存ユーザーが直接契約に切り替わったことが主要因となり、198,316千円(同33,830千円増・20.6%増)となりました。レンタル売上高は既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、196,527千円(同3,361千円増・1.7%増)となりました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は492,312千円(同183,029千円減・27.1%減)となりました。なお、当第3四半期累計期間では、クラウド売上高が計上されておりませんが、クラウドサービスの無償利用フェーズのユーザーが有償契約に切り替わることが主要因となり、当第4四半期以降に計上される計画となっております。
②売上総利益
当第3四半期累計期間は、製造部門社員数の増加、クラウドサービスへの製品開発投資及び販売用ソフトウェア減価償却費が増加した一方で、全社員の在宅勤務及びWEB会議の推進による旅費交通費等が減少したことが主要因となり、売上原価が前年同期比49,493千円増加(前年同期比15.3%増)となりました。その結果、売上総利益が118,515千円(同232,523千円減・66.2%減)となりました。
③営業利益・経常利益
当第3四半期累計期間は、研究開発費及び本社増床関連費用が増加した一方で、リモートワークが進んだことによって旅費交通費等が減少したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比22,452千円増加(前年同期比8.8%増)となりました。その結果、営業損失が160,195千円(前年同期は94,780千円の営業利益)となりました。
また、東証一部市場変更への準備費用が12,300千円増加したことが主要因となり、経常損失が171,593千円(同94,746千円の経常利益)となりました。
④四半期純利益
当第3四半期累計期間における四半期純損失は120,514千円(前年同期は60,679千円の四半期純利益)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
c.財政状態
①資産
当第3四半期会計期間末における総資産は1,543,242千円(前事業年度末比24,794千円の減少)となりました。主な要因は、現金及び預金が192,118千円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が50,503千円、有形固定資産が20,985千円、無形固定資産が29,944千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が52,024千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が379,015千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は342,484千円(前事業年度末比83,182千円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が94,157千円増加し、未払法人税等が91,252千円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が24,218千円、その他流動負債に含まれる未払金が20,803千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,200,757千円(前事業年度末比107,977千円の減少)となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,714千円増加した一方で、利益剰余金が120,514千円、新株予約権が4,828千円減少したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は12,027千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。