四半期報告書-第37期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第1四半期累計期間における我が国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、世界的な金融の引き締め等を背景とした不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。一方で、社会全体の変革を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が浸透しつつあり、小売業は益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような環境の中、当社の導入実績は、2023年3月31日時点でARR(注1)は1,049,316千円(前年同期比28.5%増)、シェア率は18.8%(同0.2pt増)、契約企業数は104社(同3社増)、クラウドサービスの有償店舗数2,519店舗(同950店舗増)(注2)、クラウドサービスの有償アカウント数は8,070アカウント(同3,249アカウント増)(注3)に増加しております。当第1四半期累計期間における売上高は330,559千円(前年同期比2.8%増)、営業利益は1,871千円(同96.1%減)、経常利益は1,852千円(同96.2%減)、四半期純利益は906千円(同97.3%減)となりました。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語。2023年3月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。
(注2)有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数(旧レンタルサービス利用店舗を除く)。
(注3)有償契約しているクラウドサービス利用数(旧レンタルサービスを除く)。
b.経営成績の分析
(単位:千円)

	2022年12月期 第1四半期累計期間	2023年12月期 第1四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	321,559	330,559	8,999	2.8%
売上原価	168,661	197,488	28,827	17.1%
売上総利益	152,898	133,070	△19,828	△13.0%
販売費及び一般管理費	104,453	131,198	26,745	25.6%
営業利益	48,445	1,871	△46,573	△96.1%
経常利益	48,223	1,852	△46,371	△96.2%
四半期純利益	33,049	906	△32,143	△97.3%

①売上高
クラウド売上高は、既存ユーザーへのクロスセルが主要因となり、182,022千円(前年同期比57,445千円増・46.1%増)となりました。パッケージ売上高は、既存ユーザーの店舗追加が主要因となり、9,456千円(同23,417千円減・71.2%減)となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの新規導入や既存ユーザーへのクロスセルが主要因となり、58,259千円(同29,136千円減・33.3%減)となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗展開が進んだことが主要因となり、80,820千円(同4,107千円増・5.4%増)となりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は330,559千円(同8,999千円増・2.8%増)となりました。
②売上総利益
当第1四半期累計期間は、クラウドサービスの展開に伴い製造部門の社員数が増加したことやクラウドサービスの利用ユーザーの増加に伴い通信費が増加したことが主要因となり、売上原価が前年同期比28,827千円増加(前年同期比17.1%増)となりました。その結果、売上総利益が133,070千円(同19,828千円減・13.0%減)となりました。
③営業損益・経常損益
当第1四半期累計期間は、クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う人件費や採用費が増加したことやDCMサービス構築に向けた研究開発費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比26,745千円増加(前年同期比25.6%増)となりました。その結果、営業利益が1,871千円(同46,573千円減・96.1%減)、経常利益は1,852千円(同46,371千円減・96.2%減)となりました。
④四半期純損益
当第1四半期累計期間における四半期純利益は906千円(前年同期比32,143千円減・97.3%減)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
c.財政状態
①資産
当第1四半期会計期間末における総資産は1,857,256千円(前事業年度末比148,434千円の減少)となりました。主な要因は、売掛金が137,858千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は312,955千円(前事業年度末比149,175千円の減少)となりました。主な要因は、未払法人税等が67,247千円、その他流動負債に含まれる未払金が101,537千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,544,300千円(前事業年度末比741千円の増加)となりました。主な要因は、利益剰余金が906千円増加したこと等によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。