有価証券報告書-第39期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度は、小売業のシェア獲得を目指して、小売業のDXに貢献する需要予測型自動発注サービスの拡販を継続してまいりました。特に注力している食品スーパーマーケット向けのシェア率は36.7%と高水準を維持しております。株式会社富士キメラ総研「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編」(2025年12月16日発刊)の「需要予測や自動発注ツールを対象とした食品ロス削減ソリューション市場」においても、シェア1位(2024年度実績)を獲得しました。本市場におけるシェア1位獲得は、2022年度の調査開始以来、3年連続となります。
需要予測型自動発注サービスの拡販により、当社の導入実績は、2025年12月31日時点でARR(注1)は1,586,546千円(前年同期比18.8%増)、小売業全体でのシェア率は18.8%(同0.1pt増)、契約企業数は120社(同3社減)、クラウドサービスの有償店舗数3,363店舗(同149店舗増)(注2)、クラウドサービスの有償アカウント数は13,278アカウント(同1,243アカウント増)(注3)となっております。
また、前事業年度に引き続き、需要予測分野に加え、中長期の新しい収益の柱とするべく事業領域を拡大する施策も進めております。食品ディマンドチェーンマネジメント構築については、伊藤忠商事社と共同で提供している「DeCM-PF(ディーシーエムプラットフォーム)」の収益拡大を図るとともに、最終的にメーカー物流最適化を行うための段階的な機能拡大も進めております。小売業の人時生産性改善・向上を目的とした人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS(シノプス ダブリュエルエムエス)」シリーズについては、既存・新規ユーザーへの提案、実証実験を行い、収益化への取組みを着実に進めております。
その結果、当事業年度における売上高は2,040,717千円(前期比14.9%増)、営業利益は309,231千円(同99.6%増)、経常利益は311,870千円(同101.5%増)、当期純利益は217,039千円(同100.5%増)となりました。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語。2025年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。
(注2)有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数(旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く)。
(注3)有償契約しているクラウドサービス利用数(旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く)。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は2,438,065千円(前事業年度末比272,834千円の増加)となりました。主な要因は、長期預金が500,000千円減少した一方で、現金及び預金が687,520千円、売掛金が56,169千円、前払費用が41,347千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は539,711千円(前事業年度末比139,675千円の増加)となりました。主な要因は、未払法人税等が81,272千円、未払消費税等が42,723千円、未払金が12,914千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は1,898,353千円(前事業年度末比133,159千円の増加)となりました。主な要因は、当期純利益として217,039千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が99,776千円減少したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて187,520千円増加し、800,070千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は389,107千円(前期は115,918千円の収入)となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益311,870千円、減価償却費126,478千円があった一方で、主な減少要因として仕入債務の減少額11,507千円、法人税等の支払額47,456千円、があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は103,158千円(前期は211,235千円の支出)となりました。要因は、有形固定資産の取得による支出3,027千円、無形固定資産の取得による支出100,130千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は100,128千円(前期は122,680千円の支出)となりました。要因は、配当金の支払額100,128千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

業務区分	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
パッケージ販売業務	60,037	47.2	9,814	14.6
導入支援業務	402,697	88.0	114,011	92.5
サポート業務	391,463	103.2	156,594	94.9
クラウド業務	1,159,701	119.6	467,199	111.5
合計	2,013,899	104.2	747,620	96.5

(注)当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

業務区分	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
パッケージ販売業務	117,326	150.6
導入支援業務	411,960	102.5
サポート業務	399,910	109.7
クラウド業務	1,111,519	119.3
合計	2,040,717	114.9

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合につきましては、前事業年度、当事業年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は2,040,717千円(前期比14.9%増)、営業利益は309,231千円(同99.6%増)、経常利益は311,870千円(同101.5%増)、当期純利益は217,039千円(同100.5%増)となりました。
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度	増減額	増減率
売上高	1,776,478	2,040,717	264,238	14.9%
パッケージ売上高	77,914	117,326	39,411	50.6%
導入支援売上高	401,877	411,960	10,083	2.5%
サポート売上高	364,677	399,910	35,232	9.7%
クラウド売上高	932,008	1,111,519	179,511	19.3%
売上原価	1,050,488	1,161,914	111,425	10.6%
売上総利益	725,990	878,803	152,812	21.0%
営業利益	154,914	309,231	154,317	99.6%
経常利益	154,773	311,870	157,097	101.5%
当期純利益	108,239	217,039	108,799	100.5%

(売上高)
クラウド売上高は、既存ユーザーにおけるアップセル及びクロスセルの進捗が収益拡大を牽引し、1,111,519千円(前期比179,511千円増・19.3%増)となりました。導入支援売上高は、導入支援件数は増加しているものの、前年同期に大規模案件の導入支援を行っていたことが主要因となり、411,960千円(前期比10,083千円増・2.5%増)にとどまりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗追加が進んだことが主要因となり、399,910千円(前期比35,232千円増・9.7%増)となりました。パッケージ売上高は、既存ユーザーの製品ライセンス追加があったことが主要因となり、117,326千円(前期比39,411千円増・50.6%増)となりました。
その結果、当事業年度における売上高は2,040,717千円(前期比264,238千円増・14.9%増)となりました。
(売上総利益)
当事業年度は、クラウド売上高の拡大に伴う通信費の増加を製品改善による効率化で抑制したほか、その他の費用項目も一過性の費用増等が発生せず概ね計画通りに推移したことにより、売上原価が前期比111,425千円増加(前期比10.6%増)にとどまりました。また、成長基盤であるストック売上(クラウド売上高とサポート売上高の合計)が1,511,430千円(同214,744千円増・16.6%増)となり、ストック単体での売上総利益率も向上しております。加えて、パッケージ売上高が117,326千円(同39,411千円増・50.6%増)と増加したことも寄与しました。その結果、売上総利益が878,803千円(前期比152,812千円増・21.0%増)となりました。
(営業利益・経常利益)
当事業年度は、事業拡大に伴う人件費の増加等の一方で、研究開発中であった新製品や既存製品改善機能の製品化が進んだことによる研究開発費の減少等があり、販売費及び一般管理費が前期比1,504千円減少(前期比0.3%減)となりました。その結果、営業利益が309,231千円(前期比154,317千円増・99.6%増)、経常利益が311,870千円(前期比157,097千円増・101.5%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は217,039千円(前期比108,799千円増・100.5%増)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③財政状態の分析
当事業年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、主として人件費、「sinops」の新製品開発にかかる研究開発費、知的財産の取得に係る費用及び運転資金であります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。