有価証券報告書-第36期(2022/01/01-2022/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社への新型コロナウイルス感染症の影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」、「2 事業等のリスク (4)その他 ①新型コロナウイルス感染症」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度はパッケージ販売からクラウドサービス中心のビジネスモデルへの転換期を乗り越え、食品デマンドチェーンマネジメント(DCM)構築の元年となりました。食品DCM構築のためには小売業の需要予測・在庫情報が必須となるため、小売業のシェア獲得を目指して、需要予測型自動発注サービスに注力してまいりました。特に注力している食品スーパーマーケット向けのシェア率は34.2%(前年同期比1.9pt増)となり、この高いシェア率を活用し、AI値引など他社との連携サービス新規開発も強化しました。
その結果、当社の導入実績は、2022年12月31日時点でARR(注1)は1,029,657千円(前年同期比47.5%増)、シェア率は18.8%(同1.4pt増)、契約企業数は103社(同3社増)、クラウドサービスの有償店舗数2,244店舗(同863店舗増)(注2)、クラウドサービスの有償アカウント数は7,460アカウント(同4,514アカウント増)(注3)に増加しております。当事業年度における売上高は1,455,177千円(前期比21.1%増)、営業利益は224,538千円(同57.1%増)、経常利益は224,374千円(同43.4%増)、当期純利益は153,496千円(同51.5%増)となりました。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語。2022年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。
(注2)有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数(旧レンタルサービス利用店舗を除く)。
(注3)有償契約しているクラウドサービス利用数(旧レンタルサービスを除く)。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて125,259千円減少し、1,300,281千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は193,176千円(前期は464,795千円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加86,192千円等の支出があった一方で、税引前当期純利益224,222千円、減価償却費83,252千円の加算等による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は101,071千円(前期は92,369千円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出110,135千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は217,364千円(前期は24,150千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出34,200千円、自己株式の取得による支出90,244千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

業務区分	当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
パッケージ販売業務	171,405	58.5	3,079	5.6
導入支援業務	282,678	97.7	63,283	71.2
サポート業務	325,646	111.1	152,793	104.3
クラウド業務	835,870	235.1	388,125	247.5
合計	1,615,600	131.3	607,282	135.9

(注)当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

業務区分	当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
パッケージ販売業務	223,108	90.8
導入支援業務	308,220	93.6
サポート業務	319,280	103.5
クラウド業務	604,568	189.7
合計	1,455,177	121.1

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社日本アクセス	197,789	16.5	177,567	12.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,455,177千円(前期比21.1%増)、営業利益は224,538千円(同57.1%増)、経常利益は224,374千円(同43.4%増)、当期純利益は153,496千円(同51.5%増)となりました。
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度	増減額	増減率
売上高	1,201,955	1,455,177	253,222	21.1%
売上原価	635,637	753,419	117,782	18.5%
売上総利益	566,317	701,757	135,440	23.9%
販売費及び一般管理費	423,431	477,219	53,787	12.7%
営業利益	142,886	224,538	81,652	57.1%
経常利益	156,421	224,374	67,953	43.4%
当期純利益	101,299	153,496	52,197	51.5%

(売上高)
クラウド売上高(過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。)は、全店展開したクラウドユーザーが増加したことが主要因となり、604,568千円(前期比285,860千円増・89.7%増)となりました。パッケージ売上高は、複数の大型企業で新規受注したことが主要因となり、223,108千円(前期比22,497千円減・9.2%減)となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスを中心とした実証実験を進める一方で既存ユーザーの店舗展開を進めたことが主要因となり、308,220千円(前期比20,959千円減・6.4%減)となりました。サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、319,280千円(前期比10,817千円増・3.5%増)となりました。
その結果、当事業年度における売上高は1,455,177千円(前期比253,222千円増・21.1%増)となりました。
(売上総利益)
当事業年度は、クラウドサービスの展開に伴い製造部門の社員数やサーバー利用料が増加したことが主要因となり、売上原価が前期比117,782千円増加(前期比18.5%増)となりました。その結果、売上総利益が701,757千円(前期比135,440千円増・23.9%増)となりました。
(営業利益・経常利益)
当事業年度は、クラウドサービス拡販に伴う営業部門の社員数増加、DCMプラットフォーム構築に向けた研究開発費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前期比53,787千円増加(前期比12.7%増)となりました。その結果、営業利益が224,538千円(前期比81,652千円増・57.1%増)、経常利益が224,374千円(前期比67,953千円増・43.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は153,496千円(前期比52,197千円増・51.5%増)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は2,005,690千円(前事業年度末比15,076千円の増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が125,259千円減少した一方で、売掛金が86,192千円、ソフトウエアが48,065千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は462,131千円(前事業年度末比87,825千円の減少)となりました。主な要因は、契約負債(前事業年度は、前受金)が58,341千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が34,200千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は1,543,559千円(前事業年度末比102,902千円の増加)となりました。主な要因は、自己株式の取得により58,491千円減少した一方で、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が153,496千円増加したこと等によるものであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、主として人件費、「sinops」の新製品開発にかかる研究開発費、知的財産の取得に係る費用及び運転資金であります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。