#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1)行使条件
①新株予約権者は、2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標は、売上高、営業利益率の2指標であります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①経営成績の分析
当社の小売業における導入実績は、2018年12月31日時点で導入企業数68社、稼働店舗数4,890店舗と順調に拡大を続けております。以上の結果、当事業年度の売上高は914,499千円(前期比9.1%増)、営業利益は231,149千円(同53.9%増)、経常利益は214,783千円(同42.9%増)、当期純利益は129,499千円(同19.7%増)となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
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