有価証券報告書-第32期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	1,995	1,659
売上原価の株式報酬費	6,882	3,231

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
新株予約権戻入益	-	526

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役2名 監査役1名 顧問1名	従業員34名	取締役2名 監査役2名 顧問4名	従業員48名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 8,000株	普通株式 37,000株	普通株式 8,800株	普通株式 20,400株
付与日	2016年7月1日	2016年4月1日	2017年5月1日	2017年5月1日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)4	(注)3
対象勤務期間	定めはありません	自 2016年4月1日 至 2018年3月31日	定めはありません	自 2017年5月1日 至 2019年3月27日
権利行使期間	自 2016年7月1日 至 2026年6月30日	自 2018年4月1日 至 2026年3月18日	自 2017年5月1日 至 2027年4月30日	自 2019年3月28日 至 2027年3月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日をもって普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3.権利行使条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.権利行使条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③2017年12月期乃至2019年12月期の3期間中、いずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が250百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	37,000	8,800	20,400
付与		-	-	-	-
失効		-	5,000	-	3,400
権利確定		-	32,000	-	-
未確定残		-	-	8,800	17,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		8,000	-	-	-
権利確定		-	32,000	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	1,400	-	-
未行使残		8,000	30,600	-	-

(注)2018年4月1日をもって普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	650	650	1,000	1,000
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(注)	(円)	1株につき50銭	1株につき375円87銭	1株につき1円50銭	1株につき448円05銭

(注)2018年4月1日をもって普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第1回新株予約権及び第3回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。