#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1)行使条件
①新株予約権者は、2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2020/03/30 16:05
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標は、売上高、営業利益、シェア率の3指標であります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、関東圏を中心に日本全国への営業強化を図り、小売業市場全体における「sinops」のシェア拡大に努めてまいりました。また、日配食品に加えて惣菜やパンといった新しいカテゴリ向けの自動発注システム開発も進め、食品ロスの削減効果をさらに高めてまいりました。
その結果、当社の導入実績は、2019年12月31日時点で契約企業数76社(前期比4社増)、稼働拠点数5,055拠点(前期比660拠点増)に増加し、店舗展開が順調に拡大しております。当事業年度における売上高は1,081,000千円(前期比18.2%増)、営業利益は301,093千円(同30.3%増)、経常利益は301,082千円(同40.2%増)、当期純利益は192,735千円(同48.8%増)となりました。
また、当事業年度末の総資産は1,568,037千円(前事業年度末比321,151千円の増加)、負債は259,302千円(前事業年度末比7,517千円の減少)、純資産は1,308,735千円(前事業年度末比328,669千円の増加)となりました。
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