リビン・テクノロジーズ(4445)の貸倒引当金の推移 - 全期間
連結
- 2023年12月31日
- -1190万
- 2024年3月31日
- -1003万
- 2024年6月30日 -0.02%
- -1003万
- 2024年9月30日
- -857万
- 2024年12月31日
- -844万
- 2025年3月31日 -14.66%
- -968万
- 2025年6月30日 -3.95%
- -1006万
- 2025年9月30日 -16.48%
- -1172万
- 2025年12月31日
- -984万
- 2026年3月31日
- -861万
- 2026年6月30日
- -726万
個別
- 2018年9月30日
- -454万
- 2019年3月31日 -1.36%
- -460万
- 2019年6月30日 -34.06%
- -617万
- 2019年9月30日 -5.6%
- -652万
- 2019年12月31日 -32.49%
- -864万
- 2020年3月31日
- -679万
- 2020年6月30日
- -639万
- 2020年9月30日 -6.4%
- -679万
- 2020年12月31日
- -648万
- 2021年3月31日 -11.87%
- -725万
- 2021年6月30日
- -691万
- 2021年9月30日
- -672万
- 2021年12月31日
- -628万
- 2022年3月31日
- -570万
- 2022年6月30日 -27.14%
- -725万
- 2022年9月30日 -18.41%
- -858万
- 2022年12月31日
- -738万
- 2023年3月31日 -20.65%
- -890万
- 2023年6月30日 -27.47%
- -1135万
- 2023年9月30日 -4.02%
- -1181万
- 2024年9月30日
- -672万
- 2025年9月30日 -74.29%
- -1172万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/12/26 15:18
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 給料及び手当 490,881千円 500,187千円 貸倒引当金繰入額 △1,643千円 4,641千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有形固定資産
主に、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 4~15年2025/12/26 15:18 - #3 営業費用の内訳
- ※1 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2025/12/26 15:18
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 差入保証金償却額 3,141千円 5,006千円 貸倒引当金繰入額 △3,611千円 3,959千円 おおよその割合 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/12/26 15:18
(単位:千円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 8,960 15,504 8,894 15,570 ポイント引当金 1,128 13,022 13,193 956 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/26 15:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 未払事業税 3,369 6,920 貸倒引当金 2,743 4,767 その他 3,548 3,556
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/26 15:18
(注)1.評価性引当額が38,445千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) ソフトウエア 3,436 2,809 貸倒引当金 3,424 4,767 未払事業税 3,369 7,079
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2025/12/26 15:18