有価証券報告書-第22期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	17,443千円		18,925千円
前払報酬否認	6,804		7,047
差入保証金	5,669		5,471
ソフトウエア	3,436		2,809
未払事業税	3,369		6,920
貸倒引当金	2,743		4,767
その他	3,548		3,556
繰延税金資産小計	43,017		49,498
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	43,017		49,498
繰延税金負債
保険積立金	△2,449		△2,521
繰延税金負債合計	△2,449		△2,521
繰延税金資産の純額	40,567		46,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
抱合せ株式消滅差損	-		14.1%
繰越欠損金控除	-		△14.1%
賃上げ促進税制による特別控除	-		△3.8%
留保金課税	-		12.4%
住民税均等割	-		0.4%
交際費等の永久差異	-		3.0%
その他	-		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.2%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。