有価証券報告書-第19期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	14,188千円		15,181千円
前払報酬否認	-		7,042
未払事業税	3,360		6,573
貸倒引当金	2,518		3,089
差入保証金	2,495		2,680
未払法定福利費	1,972		2,117
ソフトウエア	234		58
その他	757		549
繰延税金資産小計	25,527		37,293
評価性引当額	△2,495		△2,680
繰延税金資産合計	23,031		34,613
繰延税金負債
保険積立金	△2,449		△2,449
繰延税金負債合計	△2,449		△2,449
繰延税金資産の純額	20,582		32,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	4.7%		6.5%
評価性引当額	1.7%		0.7%
住民税均等割	1.8%		0.6%
交際費等の永久差異	0.6%		0.3%
その他	0.6%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%		38.1%