有価証券報告書-第20期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	15,181千円		17,839千円
前払報酬否認	7,042		5,511
未払事業税	6,573		5,668
貸倒引当金	3,089		3,849
差入保証金	2,680		5,035
その他	2,726		2,885
繰延税金資産小計	37,293		40,790
評価性引当額	△2,680		△5,035
繰延税金資産合計	34,613		35,754
繰延税金負債
保険積立金	△2,449		△2,449
繰延税金負債合計	△2,449		△2,449
繰延税金資産の純額	32,163		33,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
賃上げ促進税制による特別控除	-		△4.5%
留保金課税	6.5%		6.9%
評価性引当額	0.7%		0.5%
住民税均等割	0.6%		0.4%
交際費等の永久差異	0.3%		0.4%
その他	△0.6%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%		34.7%