有価証券報告書-第21期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	17,839千円		17,443千円
前払報酬否認	5,511		6,804
差入保証金	5,035		5,669
ソフトウエア	-		3,436
未払事業税	5,668		3,369
貸倒引当金	3,849		2,743
その他	2,885		3,548
繰延税金資産小計	40,790		43,017
評価性引当額	△5,035		-
繰延税金資産合計	35,754		43,017
繰延税金負債
保険積立金	△2,449		△2,449
繰延税金負債合計	△2,449		△2,449
繰延税金資産の純額	33,304		40,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
賃上げ促進税制による特別控除	△4.5%		-
留保金課税	6.9%		-
評価性引当の増減	0.5%		-
住民税均等割	0.4%		-
交際費等の永久差異	0.4%		-
その他	0.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。