訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	5,380千円
貸倒引当金	1,874
未払事業税	1,154
差入保証金	816
法定福利費	757
繰延税金資産合計	9,983
繰延税金負債
保険積立金	△2,449
繰延税金負債合計	△2,449
繰延税金資産の純額	7,534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
雇用促進税制による特別控除	△4.3%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6%

当事業年度(平成30年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	8,210千円
未払事業税	7,573
ソフトウエア	5,803
貸倒引当金	1,682
差入保証金	1,633
法定福利費	1,135
繰延税金資産合計	26,038
繰延税金負債
保険積立金	△2,449
繰延税金負債合計	△2,449
繰延税金資産の純額	23,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
雇用促進税制による特別控除	△6.1%
その他	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8%