有価証券報告書-第18期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	7,726千円		14,188千円
未払事業税	-		3,360
貸倒引当金	2,123		2,518
差入保証金	2,449		2,495
未払金	7,921		-
未払法定福利費	1,078		1,972
ソフトウエア	410		234
その他	-		757
繰延税金資産小計	21,711		25,527
評価性引当額	-		△2,495
繰延税金資産合計	21,711		23,031
繰延税金負債
保険積立金	△2,449		△2,449
未収事業税	△47		-
繰延税金負債合計	△2,497		△2,449
繰延税金資産の純額	19,214		20,582

(注)評価性引当額が2,495千円増加しております。この増加の内容は、資産除去債務にかかわる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	2.0%		4.7%
所得拡大税制による特別控除	△16.8%		-
住民税均等割	19.9%		1.8%
交際費等の永久差異	6.6%		0.6%
評価性引当額	-		1.7%
その他	0.5%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%		40.1%