営業収益

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
営業収益(千円)	-	921,914	1,402,836	1,872,935
税引前四半期(当期)純利益(千円)	-	191,078	231,108	260,816

(注) 当社は、2019年6月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2019/12/23 13:11

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2019/12/23 13:11

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/12/23 13:11

#4 事業等のリスク

(4)広告宣伝費について
「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 損益計算書関係」に記載のとおり、当社の2019年9月期における広告宣伝費の営業収益に占める割合は52.1%に及んでおり、当社の事業において、広告宣伝費は集客数・営業収益増加のための重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝活動を実施するように努めておりますが、広告宣伝活動の巧拙や検索エンジンの表示結果、ロジックの変更などにより、営業収益が大きく変動する可能性があります。
当社では、日常的に集客数・営業収益と広告宣伝費の費用対効果を分析することで、最適な広告宣伝活動を行っておりますが、何らかの理由により、広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合には、集客数・営業収益の減少や、広告宣伝費の追加的な支出により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/12/23 13:11

#5 売上高、地域ごとの情報

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2019/12/23 13:11

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。2019/12/23 13:11

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等は、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となるなど堅調に推移いたしましたが、当社を取り巻く経営環境は、インターネット広告市場の成長に伴い、業界内・業界外ともに厳しい競争下にあります。
当社の経営成績等に重要な影響を与える要因としては、既存住宅の流通動向や不動産会社の販売促進動向があります。そのため、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社では既存住宅を含めた不動産全体の流通市場の動向を鑑みて、エンドユーザー及び加盟企業双方のニーズに合わせたサービスを開発・提供していく方針であります。

2019/12/23 13:11

#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/12/23 13:11