有価証券報告書-第16期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の拡大により、引き続き順調な成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社は、現行サービスのブランド力の強化及び認知度向上を図り、エンドユーザーに親しみやすいサイトへ成長していくために、2018年11月15日をもってサイト名称を「リビンマッチ」に変更いたしました。変更後のサイト名称について引き続き認知度の向上を図り、より多くのエンドユーザーに利用していただくため、SNSの活用やスマートフォンを利用した媒体への出稿など幅広い広告展開を行いました。また、エンドユーザーの利便性向上を図るため、スマートフォン向けアプリ「らくらく査定」の提供を開始いたしました。さらに、エンドユーザーとタイムリーなコミュケーションを取ることを可能にするため、「LINE」の通知メッセージによるリマインド通知の活用を開始いたしました。
一方で、当社が不動産業界にとって必要不可欠な存在となるために、加盟企業が利用しやすい柔軟な利用料体系を推進し、査定書作成ツール等を活用したコンサルティング営業の強化、不動産業界に特化した人材紹介サービスの拡充等を実施いたしました。特に人材紹介サービスについては、求職者向け専門サイト「不動産&建設転職エージェント」を開始し、より多くの人材マッチングを実現するためのプラットフォームの整備を行いました。また、新規加盟企業開拓のスピードを上げ、地方都市圏におけるマッチング件数の増加を図るため、2019年9月17日に名古屋オフィスを開設いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して295,158千円増加し、1,288,840千円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して198,663千円減少し、488,118千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して493,821千円増加し、800,722千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益1,872,935千円(前年同期比2.6%増)、営業利益265,650千円(前年同期比8.6%増)、経常利益260,816千円(前年同期比3.9%増)、当期純利益170,757千円(前年同期比3.1%減)となっております。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額等の要因により一部相殺されたものの、株式の発行による収入323,064千円や税引前当期純利益260,816千円を計上したこと等により、前事業年度末に比べ303,428千円増加し、当事業年度末には876,408千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は83,411千円(前事業年度は302,282千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益260,816千円の計上があった一方で、法人税等の支払額125,996千円、未払金の減少額68,842千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は18,304千円(前事業年度は11,789千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出8,513千円、定期預金の預入による支出6,001千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は238,321千円(前事業年度は35,174千円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入323,064千円、長期借入れによる収入50,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出116,638千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称	当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
マッチングサービス	1,604,360	100.2
ブランディングサービス	268,575	119.6
合計	1,872,935	102.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等は、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となるなど堅調に推移いたしましたが、当社を取り巻く経営環境は、インターネット広告市場の成長に伴い、業界内・業界外ともに厳しい競争下にあります。
当社の経営成績等に重要な影響を与える要因としては、既存住宅の流通動向や不動産会社の販売促進動向があります。そのため、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社では既存住宅を含めた不動産全体の流通市場の動向を鑑みて、エンドユーザー及び加盟企業双方のニーズに合わせたサービスを開発・提供していく方針であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金の手許流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローに関して重要な資本的支出はありませんが、引き続き上記方針に基づき実施してまいります。
また、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業収益と経常利益を採用しており、当事業年度においては、営業収益、経常利益ともに堅調に推移したことから、目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収増益を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。
その他、当社の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。なお、当社の事業は不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比較して295,158千円増加し、1,288,840千円となりました。これは主に、現金及び預金が309,429千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して198,663千円減少し、488,118千円となりました。これは主に、未払金が68,842千円、1年内返済予定分を含む長期借入金が66,638千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して493,821千円増加し、800,722千円となりました。これは、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ161,532千円増加し、当期純利益を170,757千円計上したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度における営業収益は、1,872,935千円(前事業年度比2.6%増)となりました。主な要因は、当社サイトへの問い合わせ件数を増やすための施策に対して積極的に経営資源を投下したことによります。また、加盟企業の少ないエリアを中心にした重点的な不動産会社への営業活動及び加盟企業向けサービスの向上により、加盟企業数が増加したことも一因であります。
(営業費用、営業利益)
当事業年度における営業費用は、1,607,285千円(前事業年度比1.6%増)となりました。主な要因は、広告原価の増加15,938千円、給料及び手当の増加9,188千円などによるものであります。
この結果、営業利益は265,650千円(前事業年度比8.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、14,575千円(前事業年度比23.3%増)、営業外費用は19,410千円(前事業年度比265.0%増)となりました。営業外収益の主な内訳は、助成金収入10,440千円であります。営業外費用の内訳は、支払利息1,305千円、上場関連費用18,104千円であります。
この結果、経常利益は260,816千円(前事業年度比3.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益、特別損失ともに、該当事項はありませんでした。また、法人税等(法人税等調整額を含む)は90,058千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は170,757千円(前事業年度比3.1%減)となりました。