有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第15期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当社を取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンによるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用や動画広告の普及がより一層進み、ソーシャルメディアを通じたインターネット広告市場の成長が引き続き順調に見込まれる状況にあります。
このような状況のもと、当社は、現行サービスの認知度向上を図り、エンドユーザーにとって利用しやすいサイトにしていくため、加盟企業へのサービス拡販に努めるとともに、広告の効率を重視しつつ、SNSの活用やスマートフォンを利用した媒体への出稿など幅広い広告展開を行いました。
一方で、当社が不動産業界にとって必要不可欠となるために、加盟企業が利用しやすい利用料体系の開発、査定書作成ツール等を活用したコンサルティング営業の強化、不動産業界に特化した人材紹介サービスの立ち上げ・拡販などの施策を実施しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して315,058千円増加し、993,682千円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して138,800千円増加し、686,781千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して176,258千円増加し、306,900千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益1,825,897千円(前年同期比17.3%増)、営業利益244,560千円(前年同期比331.3%増)、経常利益251,064千円(前年同期比307.5%増)、当期純利益176,258千円(前年同期比318.9%増)となっております。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第16期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
当社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の拡大により、引き続き順調な成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社は、現行サービスのブランド力の強化および認知度向上を図り、エンドユーザーに親しみやすいサイトへ成長していくために、平成30年11月15日をもってサイト名称を「リビンマッチ」に変更いたしました。変更後のサイト名称について引き続き認知度の向上を図り、より多くのエンドユーザーに利用していただくため、SNSの活用やスマートフォンを利用した媒体への出稿など幅広い広告展開を行いました。
一方で、当社が不動産業界にとって必要不可欠な存在となるために、加盟企業が利用しやすい柔軟な利用料体系を推進し、査定書作成ツール等を活用したコンサルティング営業の強化、不動産業界に特化した人材紹介サービスの拡充等を実施しました。
この結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して22,165千円増加し、1,015,847千円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して108,912千円減少し、577,868千円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して131,078千円増加し、437,979千円となりました。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、営業収益921,914千円、営業利益183,152千円、経常利益191,078千円、四半期純利益131,078千円となっております。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加額、法人税等の支払額等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益を251,064千円計上したこと等により、前事業年度末に比べ255,318千円増加し、当事業年度末には572,979千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は302,282千円(前事業年度は12,129千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益251,064千円の計上、未払金の増加額75,788千円があった一方で、売上債権の増加額33,350千円、法人税等の支払額23,974千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は11,789千円(前事業年度は12,005千円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出6,000千円、無形固定資産の取得による支出2,590千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は35,174千円(前事業年度は24,870千円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入200,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出235,174千円があったことによるものです。
第16期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、594,668千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は9,382千円となりました。これは主に税引前四半期純利益191,078千円を計上した一方で、法人税等の支払額81,117千円、未払金の減少額86,235千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は2,684千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出3,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は14,990千円となりました。これは長期借入金の返済による支出35,010千円を計上した一方で、長期借入れによる収入50,000千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第15期事業年度及び第16期第2四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等は、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となるなど堅調に推移いたしましたが、当社を取り巻く経営環境は、インターネット広告市場の成長に伴い、業界内・業界外ともに厳しい競争下にあります。
当社の経営成績等に重要な影響を与える要因としては、既存住宅の流通動向や不動産会社の販売促進動向があります。そのため、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社では既存住宅を含めた不動産全体の流通市場の動向を鑑みて、エンドユーザー及び加盟企業双方のニーズに合わせたサービスを開発・提供していく方針であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金の手許流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。なお、第15期事業年度及び第16期第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローに関して重要な資本的支出はありませんが、引き続き上記方針に基づき実施してまいります。
また、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業収益と経常利益を採用しており、当事業年度においては、営業収益、経常利益ともに堅調に推移したことから、目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収増益を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。
その他、当社の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。なお、当社の事業は不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.財政状態の分析
第15期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比較して315,058千円増加し、993,682千円となりました。これは主に、現金及び預金が261,319千円、売掛金が32,058千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して138,800千円増加し、686,781千円となりました。これは主に、未払金が77,788千円、未払法人税等が66,885千円増加した一方で、1年内返済予定分を含む長期借入金が35,174千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して176,258千円増加し、306,900千円となりました。これは、当期純利益176,258千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
第16期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して22,165千円増加し、1,015,847千円となりました。これは主に、現金及び預金が24,689千円増加した一方で、売掛金が5,282千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して108,912千円減少し、577,868千円となりました。これは主に、未払金が86,235千円、未払法人税等が21,117千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して131,078千円増加し、437,979千円となりました。これは、四半期純利益131,078千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績の分析
第15期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(営業収益)
当事業年度における営業収益は、1,825,897千円(前事業年度比17.3%増)となりました。主な要因は、当社サイトへの問い合わせ件数を増やすための施策に対して積極的に経営資源を投下したことによります。また、加盟企業の少ないエリアを中心にした重点的な不動産会社への営業活動及び加盟企業向けサービスの向上により、加盟企業数が増加したことも一因であります。
(営業費用、営業利益)
当事業年度における営業費用は、1,581,337千円(前事業年度比5.4%増)となりました。主な要因は、賞与の増加16,257千円、業務委託費の増加10,024千円などによるものであります。
この結果、営業利益は244,560千円(前事業年度比331.3%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、11,822千円(前事業年度比40.1%増)、営業外費用は5,317千円(前事業年度比50.9%増)となりました。営業外収益の主な内訳は、助成金収入10,080千円であります。営業外費用の内訳は、支払利息3,317千円、支払手数料2,000千円であります。
この結果、経常利益は251,064千円(前事業年度比307.5%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益、特別損失ともに、該当事項はありませんでした。また、法人税等(法人税等調整額を含む)は74,806千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は176,258千円(前事業年度比318.9%増)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
(営業収益)
当第2四半期累計期間における営業収益は、921,914千円となりました。主な要因は、前事業年度から引き続き、当社サイトへの問い合わせ件数を増やすための施策に対して積極的に経営資源を投下したことによります。また、人材紹介や注文住宅といった比較的新しいサービスが軌道に乗り始めたことも要因であります。
(営業費用、営業利益)
当第2四半期累計期間における営業費用は、738,762千円となりました。営業費用の主な内訳は、広告宣伝費457,998千円、給料及び手当101,758千円であります。
この結果、営業利益は183,152千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は10,933千円、営業外費用は3,007千円となりました。営業外収益の主な内訳は、助成金収入8,520千円であります。営業外費用の内訳は、支払手数料2,290千円、支払利息717千円であります。
この結果、経常利益は191,078千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別利益、特別損失ともに、該当事項はありませんでした。また、法人税等は59,999千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は131,078千円となりました。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第15期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当社を取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンによるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用や動画広告の普及がより一層進み、ソーシャルメディアを通じたインターネット広告市場の成長が引き続き順調に見込まれる状況にあります。
このような状況のもと、当社は、現行サービスの認知度向上を図り、エンドユーザーにとって利用しやすいサイトにしていくため、加盟企業へのサービス拡販に努めるとともに、広告の効率を重視しつつ、SNSの活用やスマートフォンを利用した媒体への出稿など幅広い広告展開を行いました。
一方で、当社が不動産業界にとって必要不可欠となるために、加盟企業が利用しやすい利用料体系の開発、査定書作成ツール等を活用したコンサルティング営業の強化、不動産業界に特化した人材紹介サービスの立ち上げ・拡販などの施策を実施しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して315,058千円増加し、993,682千円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して138,800千円増加し、686,781千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して176,258千円増加し、306,900千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益1,825,897千円(前年同期比17.3%増)、営業利益244,560千円(前年同期比331.3%増)、経常利益251,064千円(前年同期比307.5%増)、当期純利益176,258千円(前年同期比318.9%増)となっております。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第16期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
当社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の拡大により、引き続き順調な成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社は、現行サービスのブランド力の強化および認知度向上を図り、エンドユーザーに親しみやすいサイトへ成長していくために、平成30年11月15日をもってサイト名称を「リビンマッチ」に変更いたしました。変更後のサイト名称について引き続き認知度の向上を図り、より多くのエンドユーザーに利用していただくため、SNSの活用やスマートフォンを利用した媒体への出稿など幅広い広告展開を行いました。
一方で、当社が不動産業界にとって必要不可欠な存在となるために、加盟企業が利用しやすい柔軟な利用料体系を推進し、査定書作成ツール等を活用したコンサルティング営業の強化、不動産業界に特化した人材紹介サービスの拡充等を実施しました。
この結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して22,165千円増加し、1,015,847千円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して108,912千円減少し、577,868千円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して131,078千円増加し、437,979千円となりました。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、営業収益921,914千円、営業利益183,152千円、経常利益191,078千円、四半期純利益131,078千円となっております。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加額、法人税等の支払額等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益を251,064千円計上したこと等により、前事業年度末に比べ255,318千円増加し、当事業年度末には572,979千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は302,282千円(前事業年度は12,129千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益251,064千円の計上、未払金の増加額75,788千円があった一方で、売上債権の増加額33,350千円、法人税等の支払額23,974千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は11,789千円(前事業年度は12,005千円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出6,000千円、無形固定資産の取得による支出2,590千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は35,174千円(前事業年度は24,870千円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入200,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出235,174千円があったことによるものです。
第16期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、594,668千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は9,382千円となりました。これは主に税引前四半期純利益191,078千円を計上した一方で、法人税等の支払額81,117千円、未払金の減少額86,235千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は2,684千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出3,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は14,990千円となりました。これは長期借入金の返済による支出35,010千円を計上した一方で、長期借入れによる収入50,000千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第15期事業年度及び第16期第2四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 第15期事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 第16期第2四半期累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| マッチングサービス | 1,601,370 | 114.1 | 800,875 |
| ブランディングサービス | 224,526 | 146.2 | 121,039 |
| 合計 | 1,825,897 | 117.3 | 921,914 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等は、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となるなど堅調に推移いたしましたが、当社を取り巻く経営環境は、インターネット広告市場の成長に伴い、業界内・業界外ともに厳しい競争下にあります。
当社の経営成績等に重要な影響を与える要因としては、既存住宅の流通動向や不動産会社の販売促進動向があります。そのため、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社では既存住宅を含めた不動産全体の流通市場の動向を鑑みて、エンドユーザー及び加盟企業双方のニーズに合わせたサービスを開発・提供していく方針であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金の手許流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。なお、第15期事業年度及び第16期第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローに関して重要な資本的支出はありませんが、引き続き上記方針に基づき実施してまいります。
また、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業収益と経常利益を採用しており、当事業年度においては、営業収益、経常利益ともに堅調に推移したことから、目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収増益を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。
その他、当社の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。なお、当社の事業は不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.財政状態の分析
第15期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比較して315,058千円増加し、993,682千円となりました。これは主に、現金及び預金が261,319千円、売掛金が32,058千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して138,800千円増加し、686,781千円となりました。これは主に、未払金が77,788千円、未払法人税等が66,885千円増加した一方で、1年内返済予定分を含む長期借入金が35,174千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して176,258千円増加し、306,900千円となりました。これは、当期純利益176,258千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
第16期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して22,165千円増加し、1,015,847千円となりました。これは主に、現金及び預金が24,689千円増加した一方で、売掛金が5,282千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して108,912千円減少し、577,868千円となりました。これは主に、未払金が86,235千円、未払法人税等が21,117千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して131,078千円増加し、437,979千円となりました。これは、四半期純利益131,078千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績の分析
第15期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(営業収益)
当事業年度における営業収益は、1,825,897千円(前事業年度比17.3%増)となりました。主な要因は、当社サイトへの問い合わせ件数を増やすための施策に対して積極的に経営資源を投下したことによります。また、加盟企業の少ないエリアを中心にした重点的な不動産会社への営業活動及び加盟企業向けサービスの向上により、加盟企業数が増加したことも一因であります。
(営業費用、営業利益)
当事業年度における営業費用は、1,581,337千円(前事業年度比5.4%増)となりました。主な要因は、賞与の増加16,257千円、業務委託費の増加10,024千円などによるものであります。
この結果、営業利益は244,560千円(前事業年度比331.3%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、11,822千円(前事業年度比40.1%増)、営業外費用は5,317千円(前事業年度比50.9%増)となりました。営業外収益の主な内訳は、助成金収入10,080千円であります。営業外費用の内訳は、支払利息3,317千円、支払手数料2,000千円であります。
この結果、経常利益は251,064千円(前事業年度比307.5%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益、特別損失ともに、該当事項はありませんでした。また、法人税等(法人税等調整額を含む)は74,806千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は176,258千円(前事業年度比318.9%増)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
(営業収益)
当第2四半期累計期間における営業収益は、921,914千円となりました。主な要因は、前事業年度から引き続き、当社サイトへの問い合わせ件数を増やすための施策に対して積極的に経営資源を投下したことによります。また、人材紹介や注文住宅といった比較的新しいサービスが軌道に乗り始めたことも要因であります。
(営業費用、営業利益)
当第2四半期累計期間における営業費用は、738,762千円となりました。営業費用の主な内訳は、広告宣伝費457,998千円、給料及び手当101,758千円であります。
この結果、営業利益は183,152千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は10,933千円、営業外費用は3,007千円となりました。営業外収益の主な内訳は、助成金収入8,520千円であります。営業外費用の内訳は、支払手数料2,290千円、支払利息717千円であります。
この結果、経常利益は191,078千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別利益、特別損失ともに、該当事項はありませんでした。また、法人税等は59,999千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は131,078千円となりました。