4445 リビン・テクノロジーズ

4445
2026/03/13
時価
50億円
PER 予
35.19倍
2019年以降
5.71-1270.47倍
(2019-2025年)
PBR
3.04倍
2019年以降
1.02-15.24倍
(2019-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
8.65%
ROA 予
3.97%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 事業の内容
(注2) 定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。
サービス内容利用料体系
土地活用遊休地を有効活用したいエンドユーザーが、賃貸アパート建築・賃貸マンション建築・高齢者向け賃貸住宅建築・駐車場経営・戸建賃貸・資産活用の相談といった土地活用の各種プランについて、集合住宅メーカーなど複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。反響課金
賃貸管理転居予定の自宅や投資用不動産を保有しているエンドユーザーが、賃貸管理業務(入居者の募集や家賃の集金、建物の清掃や入居者フォローなど)を行ってくれる賃貸管理会社など複数のクライアント企業に一括で資料請求や家賃査定を依頼することができるサービスです。反響課金または定額課金
不動産買取不動産を売却したいエンドユーザーが、不動産会社に買い手を探してもらうのではなく、不動産会社に直接、買取ってほしい場合に、複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことができるサービスです。クライアント企業がエンドユーザーの保有する不動産の直接的な買い手となるため、上記①不動産売却と比較して、売却までの期間を短くできるメリットがあります。反響課金
また、不動産プラットフォームサービスにおいては、エンドユーザーとクライアント企業との間の円滑なやり取り・コミュニケーションを可能にし、業務管理を効率化する不動産DXを構築しております。
具体的には、利用した不動産会社に対するエンドユーザーの評価を不動産会社自身が確認できるシステム(ユーザー評価)や、エンドユーザーへ案内する査定書を自動で作成できるシステム(査定書作成)、案件の進捗状況を管理できるシステム(進捗管理)、手間をかけずに簡単に自社の採用サイトを作成・一括管理できるシステム(採用CMS)等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・クライアント企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。なお、不動産DXの利用料は、原則として無料となっております。
2021/12/24 12:00
#2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額の内訳は、次のとおりです。
地方オフィスの移転に伴う建物附属設備 1,762千円
2021/12/24 12:00
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/12/24 12:00

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