建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

具体的には、エンドユーザーの評価をクライアント企業自身が確認できるシステム(ユーザー評価)や、エンドユーザーへ案内する査定書を自動で作成できるシステム(査定書作成)、案件の進捗状況を管理できるシステム(進捗管理)、手間をかけずに簡単に自社の採用サイトを作成・一括管理できるシステム(採用CMS)等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・クライアント企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。なお、不動産DXサービスの利用料は、原則として無料となっております。

サービス		内容	利用料体系
②	土地活用	遊休地を有効活用したいエンドユーザーが、賃貸アパート建築・賃貸マンション建築・高齢者向け賃貸住宅建築・駐車場経営・戸建賃貸・資産活用の相談といった土地活用の各種プランについて、集合住宅メーカーなど複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。	反響課金
③	賃貸管理	転居予定の自宅や投資用不動産を保有しているエンドユーザーが、賃貸管理業務(入居者の募集や家賃の集金、建物の清掃や入居者フォローなど)を行ってくれる賃貸管理会社など複数のクライアント企業に一括で資料請求や家賃査定を依頼することができるサービスです。	反響課金または定額課金
④	不動産買取	不動産を売却したいエンドユーザーが、不動産会社に買い手を探してもらうのではなく、不動産会社に直接、買取ってほしい場合に、複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことができるサービスです。クライアント企業がエンドユーザーの保有する不動産の直接的な買い手となるため、上記①不動産売却と比較して、売却までの期間を短くできるメリットがあります。	反響課金

[月間平均クライアント数の推移]

2022/12/28 14:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績
当社を取り巻くインターネット業界、インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の拡大により、引き続き順調な成長 が見込まれております。当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上や行動制限緩和の取組が進み、経済活動は持ち直しの動きが見られました。コロナ禍に対応する不動産業界の動きとして、業界横断的にデジタルトランスフォーメーション(DX)の機運の高まりが継続し、成長加速に向けた取り組みが各所に見られます。当社は「住生活領域における社会問題をテクノロジーの力で解決する」を使命とし、「人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」ことを目標に、住生活領域においてマッチングサービスとDXサービスを両軸とした不動産プラットフォーム事業を展開しております。当社事業は、中古不動産流通や既存建物に関連する市場の拡大に寄与し、不動産・住宅関連会社の業務効率化を推進する「住生活領域における持続可能な社会を実現するプラットフォーム」となることを目指しております。
このような状況のもと、当社は、2022年9月期を「成長投資の結実フェーズ」とし、投資効果を最大限実現させられるよう「クライアント数の増大」「サービスの拡充」「M&A・事業提携」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。「サービスの拡充」施策につきましては、「不動産売却査定」に次ぐ、第2の収益の柱を作るべく、新サービスを続々リリースしました。2021年9月に外壁塗装の比較サイト『ぬりマッチ』、2021年12月に『リビンマッチ』クライアント用スマホアプリ、2022年2月にAI不動産査定書作成サービス『ターボ査定』及び不動産ビジ ネスツール比較サイト『不動産ビジネスバンク』、2022年8月にVRバーチャル住宅展示場『メタ住宅展示場』をリリースしました。「M&A・事業提携」施策につきましては、不動産DXの未着手領域への進出を加速させるため、M&A案件の発掘に継続して取り組んでおります。

2022/12/28 14:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/12/28 14:30