- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法の結果を総合的に勘案して決定しております。
(2)第6回及び第7回新株予約権
2023/12/26 12:00- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/12/26 12:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2023/12/26 12:00- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。
2023/12/26 12:00- #5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記
※3 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「(注記事項)収益認識関係 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
2023/12/26 12:00- #6 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内訳
2023/12/26 12:00- #7 契約負債の金額の注記
※4 前受金のうち、契約負債の金額は、「(注記事項)収益認識関係 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
2023/12/26 12:00- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/12/26 12:00 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2022年9月30日) | 当事業年度(2023年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 9,871千円 | 11,816千円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額の内訳は、次のとおりです。
器具備品 名古屋オフィス固定資産除却 51千円2023/12/26 12:00 - #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年9月30日) | | 当事業年度(2023年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 15,181千円 | | 17,839千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,449 | | △2,449 |
| 繰延税金資産の純額 | 32,163 | | 33,304 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は2,125,097千円となり、前事業年度末と比較して116,659千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が151,710千円減少した一方で、売掛金が100,342千円、投資その他の資産が222,349千円増加したことによるものであります。
2023/12/26 12:00- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役社長川合大無の所有株式数は、同氏の資産管理会社である川合商会株式会社が所有する株式数を含んでおります。
2023/12/26 12:00- #14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/12/26 12:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、 持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2023/12/26 12:00- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
当事業年度(2023年9月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 投資有価証券満期保有目的の債券(社債) | 210,848 | 210,046 | △802 |
| 資産計 | 210,848 | 210,046 | △802 |
| 長期借入金(1年内返済予定分を含む) | 148,188 | 148,188 | 0 |
(*1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #17 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 843.81円 | 1,068.73円 |
| 1株当たり当期純利益 | 175.35円 | 224.94円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
