営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2022年9月30日
- 3億7968万
- 2023年9月30日 +21.67%
- 4億6195万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2023/12/26 12:00
3.新株予約権の行使の条件調整後行使価額=調整前行使価額× 既発行株式数+ 新規発行株式数×1株あたり払込金額 新規発行前の1株あたりの時価 既発行株式数+新規発行株式数
① 新株予約権者は、2022年9月期から2023年9月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。2023/12/26 12:00
4.① 新株予約権者は、2022年9月期から2023年9月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023/12/26 12:00
当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「クライアント数の増大」施策につきましては、請求ベースの月間平均クライアント数が2022年9月期第4四半期比で198社増加し、2,286社となりました。「新サービスの収益化」施策につきましては、外壁塗装の比較サービス『ぬりマッチ』の営業収益が着実に伸長しました。「M&Aの成約」施策は、不動産管理会社向け営業支援 SaaS『BAIZO KANRI』を事業譲受し、営業を開始いたしました。また、「粗利フォーカス」施策において、WEBマーケティング効率の改善に注力し、「組織の再編」施策で部門を増設、専門性を高め業務遂行力の強化を図りました。2023/12/26 12:00
この結果、当事業年度の経営成績は、営業収益3,374,632千円(前期比11.4%増)、営業利益461,950千円(前期比21.7%増)、経常利益463,037千円(前期比21.7%増)、当期純利益302,208千円(前期比28.4%増)となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。