- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法の結果を総合的に勘案して決定しております。
(2)第6回及び第7回新株予約権
2024/12/26 14:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/12/26 14:03- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/12/26 14:03 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 44,078千円 |
| 固定資産 | 53,569千円 |
| 資産合計 | 97,648千円 |
| 流動負債 | 20,851千円 |
| 固定負債 | 6,796千円 |
| 負債合計 | 27,648千円 |
7.取得原価の内のれん以外の無形固定
資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
- #5 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産
主に、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2024/12/26 14:03- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「その他」(前受金)に計上しております。
2024/12/26 14:03- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「(注記事項)収益認識関係 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
2024/12/26 14:03- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/12/26 14:03- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/12/26 14:03- #10 契約負債の金額の注記（連結）
※4 流動負債のその他(前受金)のうち、契約負債の金額は、「(注記事項)収益認識関係 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
2024/12/26 14:03- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/12/26 14:03 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 35,184千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/12/26 14:03- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社仲介王を連結にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
2024/12/26 14:03- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年9月30日) | | 当事業年度(2024年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 17,839千円 | | 17,443千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,449 | | △2,449 |
| 繰延税金資産の純額 | 33,304 | | 40,567 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2024年9月30日) | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 43,866千円 | | |
| 繰延税金負債合計 | △2,449 | | |
| 繰延税金資産の純額 | 47,512 | | |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,400,633千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,904,406千円、売掛金569,533千円、投資有価証券686,918千円であります。
2024/12/26 14:03- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役社長川合大無の所有株式数は、同氏の資産管理会社である川合商会株式会社が所有する株式数を含んでおります。
2024/12/26 14:03- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
当期より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2024/12/26 14:03- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2024/12/26 14:03- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2024/12/26 14:03- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2024/12/26 14:03- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2024/12/26 14:03- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(2024年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 投資有価証券満期保有目的の債券(社債) | 661,855 | 659,477 | △2,378 |
| 資産計 | 661,855 | 659,477 | △2,378 |
| 長期借入金(1年内返済予定分を含む) | 1,334,107 | 1,334,013 | △93 |
(*1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,549,927 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,549,927 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
