- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/12/26 15:18- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.第3回新株予約権(2016年9月26日臨時株主総会決議)
2025/12/26 15:18- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 6名社外協力者 2名 | 当社取締役(監査等委員である者を除く。) 2名当社取締役(監査等委員) 3名当社従業員 50名 | 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 10,800株 | 普通株式 9,560株 | 普通株式 840株 |
| 付与日 | 2016年9月27日 | 2018年5月24日 | 2018年5月24日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年9月27日～2026年9月26日 | 2020年5月24日～2028年5月23日 | 2020年5月24日～2028年5月23日 |
(注)1.株式数に換算しております。なお、2018年5月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年9月11日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①
新株予約権の割当てを受けた者(以下、「
新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
- #4 事業等のリスク
しかしながら、今後、万一役職員の不正や不法行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は1,740株であり、発行済株式総数1,343,744株の0.1%に相当しております。
2025/12/26 15:18- #5 役員報酬（連結）
c.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、中期的な業容拡大と企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、新株予約権及び時価発行新株予約権信託等を用いることにより、当社への貢献度に応じて、都度定める新株予約権の交付ガイドラインに従って新株予約権を分配しております。
d.報酬等の割合に関する方針
2025/12/26 15:18- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
2025/12/26 15:18- #7 新株予約権戻入益の注記（連結）
- 新株予約権戻入益
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権15,618千円の取り崩しによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。2025/12/26 15:18 - #8 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2025/12/26 15:18- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(2025年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 新株予約権 | 10,000 | 10,000 | - |
| 合計 | 10,000 | 10,000 | - |
(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合出資金については、上表に含まれておりません。
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2025年10月27日に名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。
2025/12/26 15:18- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2025/12/26 15:18 - #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/12/26 15:18- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2025年11月14日時点の資本金の額194,349,096円のうち184,349,096円を減少、その他資本剰余金に振り替え、資本金の額を10,000,000円とします。
なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(2)資本金の額の減少の方法
2025/12/26 15:18- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。その他は非上場株式の新株予約権であり、取得価額を基礎として発行会社より入手可能な直近の情報に基づき算定しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
長期性預金
2025/12/26 15:18- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 1,528 | 1,585 |
| (うち新株予約権(株)) | (1,528) | (1,585) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
