売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	60,904	204,419	335,180	1,278,723
当期純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)	△80,351	△82,170	△209,967	231,427

2020/06/25 13:01

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	ソリューションの構築(STEP1、STEP2)	量産機体の販売(STEP3、STEP4)	その他	合計
外部顧客への売上高	293,969	384,189	129,188	807,348

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2020/06/25 13:01

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高
VFR株式会社	298,741
日本郵便株式会社	146,340

(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

2020/06/25 13:01

#4 事業の内容

(3)国家プロジェクトへの参画
当社製品・サービスが産業向けドローン業界におけるデファクト・スタンダードとなるためには、今後も継続的かつ積極的に研究開発活動を実施していくことが不可欠となります。そこで、当社では産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおります。国家プロジェクトにおいては、各プロジェクトで発生した研究開発費用について、管轄機関の監査を受けて認められた金額を、助成金又は補助金として収受しております。なお、助成金又は補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。また、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるプロジェクトについては、売上高として計上しております。
[事業系統図]

2020/06/25 13:01

#5 事業等のリスク

当社の主要な経営指標等の推移は[1企業の概況1主要な経営指標等]の推移のとおりであります。今後、顧客のニーズとのミスマッチや流行の変化、競合の出現、景気の変動等により販売量が期待を下回る可能性、また、顧客企業側での予算稟議、実行タイミングによっても、業績推移に影響を受ける可能性があります。
当社では、上述のとおり、経営体制の強化を進め、生産体制の強化を図り、調達先の最適化、新拠点整備、人材強化に取り組むとともに、IT、コンプライアンスを含めた管理体制の整備を推進してまいりました。開発投資においては、自律制御、飛行性能及び安全性能の向上、各種用途に特化したシステムや付属品の開発や開発拡張性を持つソフトウエアの構築を進めてまいりました。販売においては、概念検証(PoC)を発端とするビジネスモデルの展開を推進して参りました。このような取組みを推進した結果、売上高は拡大傾向にありますが、損益については、上記のような体制強化及び開発に係る先行投資に注力してきたこと等から、第1期から第7期に至るまで損失を計上しております。また、様々な国家プロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおりますが、研究開発活動に係る補助金等の受領は各年度末に管轄機関による監査を終えて金額が確定した後、翌年度中の入金となりますが、研究開発活動を行うための資金は実施年度に必要となり先行して研究開発費用が発生しております。
当社では、上記のような体制強化や先行する開発投資費用を上回る収益を確保すべく取り組んでおりますが、開発、販売活動に必要な人材の採用や育成が進まない場合や、当社製品が市場で受け入れられない場合等、事業展開が当社の計画どおりに推移しない場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 13:01

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/25 13:01

#7 役員の報酬等（連結）

(2)業績連動報酬
取締役の業績向上に対する意欲を高めることを目的として、代表取締役を除く「業務執行役員」に該当する取締役全員を対象としております。取締役全員に業績連動報酬を付与しております。業績連動報酬に係る指標は、売上高及び経常利益であり、当該指標を選択した理由は、当社の事業拡大の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。対象となる取締役に対する業績連動報酬の基準額は合計で15,000千円として、限度額は28,000千円としております。業績連動報酬の支給額の決定方法は、指標それぞれの当事業年度の業績目標に対する達成度に応じた基準額を定め、下記算定方式によって支給合計額を決定し、対象となる取締役にて等分いたします。

2020/06/25 13:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、急速かつ持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、研究開発費を特に重視しております。また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとしてのKPIは、コアクライアントに基づいたストック型モデルを想定した上で、コアクライアント数、概念検証(PoC)及びカスタム開発におけるプロジェクトの案件数、特注システムである機体の販売台数があげられます。研究開発費においては、外部パートナーを有効活用することにより、当社としてのコア技術であるSLAMを含めた大脳・小脳の自律制御開発を推進するとともに、当面の目標として売上比率で20%～25%の投資を目標設定しております。
■ 当社が目標とする経営指標(KPI)等

2020/06/25 13:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて471,374千円増加し1,278,723千円(前年同期比58.4%増)となりました。これは主に概念検証を実施した既存顧客を中心に、引き続きソリューション構築が大きく拡大したことによるものであります。

2020/06/25 13:01

#10 製品及びサービスごとの情報

	ソリューションの構築(STEP1、STEP2)	量産機体の販売(STEP3、STEP4)	その他	合計
外部顧客への売上高	866,228	304,881	107,612	1,278,723

2020/06/25 13:01