営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

また本社の原状回復義務に係る資産除去債務については、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっておりますが、これに伴い当該敷金の償却期間を同様に本社の賃貸借契約の終了日(2020年6月)までの期間に短縮し、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,507千円減少しております。

2020/06/25 13:01

#2 役員の報酬等（連結）

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高が1,418百万円、経常利益187百万円に対して、実績はそれぞれ1,278百万円、231百万円でした。
なお、次事業年度の業績連動報酬につきまして、以下の内容にて支給することを取締役会において決議しております。法人税法第34条第1項第3号の「業務執行役員」に該当する取締役全員を対象としております。法人税法第34条第1項第3号イに規定する売上高の状況及び利益の状況を示す業績連動報酬に係る指標は、2021年3月期の売上高及び営業利益であり、当該指標を選択した理由は、当社の事業拡大の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。対象となる取締役に対する業績連動報酬の基準額は合計で7,000千円として、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する限度額は27,000千円としております。なお、基準額における売上高に連動する報酬、営業利益に連動する報酬の比率は7:3としております。業績連動報酬の額の決定方法は、次年度の実績の当事業年度実績に対する比率に応じた下記算定式によって金額を決定し、役位に応じた係数をかけた金額を付与します。役位ごとの係数については、代表取締役CEOは7分の1、代表取締役社長、取締役CFO、取締役CTOはそれぞれ7分の2としております。

売上高		営業利益
次年度実績の当事業年度比	支給額	次年度実績の当事業年度比	支給額
100%未満	無報酬	150%未満	無報酬
100%以上110%未満	売上高基準額× (当事業年度比 - 100%)× 10	150%以上250%未満	営業利益基準額× (当事業年度比 - 150%)
110%以上130%未満	売上高基準額+ 売上高基準額× (当事業年度比 - 110%)× 15	250%以上450%未満	営業利益基準額+ 営業利益基準額× (当事業年度比 - 250%)× 1.5
130%以上	売上高基準額 × 4	450%以上	営業利益基準額 × 4

(注)1:当事業年度比の計算において、対象とする財務指標を100万円以下切り捨てとして、 (小数点以下四捨五入)を計算する。

2020/06/25 13:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

%増)となりました。これは主な費目として研究開発費として275,362千円、また増加要因としては人員増員に伴う人件費の増加、監査法人等の専門家に対する支払報酬に係る費用の増加によるものであります。
その結果、営業利益は15,945千円(前事業年度は330,396千円の営業損失)となりました。
(営業外損益・経常損失)

2020/06/25 13:01