売上高

有報情報

#1 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	975,874	1,648,214

(注) その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。

2026/08/14 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

北米事業の本格拡大としては、米国及びカナダ市場への進出に取り組んでおります。米国において、National Defense Authorization Act(NDAA)によりロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、加えて、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されるなど、経済安全保障を強く意識した施策が行われております。2025年12月、米国連邦通信委員会(FCC)は外国で生産されたドローン及び主要構成品をCovered Listに追加し、原則として新規のFCC機器認証の取得が制限されることとなりました。当社「SOTEN」はNDAA準拠に加え、必要認証を取得済みで継続販売が可能であり、米国での販売機会拡大を見込むとともに、需要の取り込みを図ってまいります。
米国では子会社ACSL, Inc.を拠点として、総代理店及び販売店を通じた販売ネットワークの拡充を進めております。当中間連結会計期間における北米事業の売上高は大幅に拡大いたしました。加えて、当社は、今後、米国と同様の規制導入が見込まれるカナダにおいても事業展開を開始しました。カナダでは、2025年12月にJam Industries Ltd.と販売代理店契約を締結し、カナダ市場における販売体制の構築を進めております。2026年6月からはDraganfly Inc.と連携し、同社の販売・サービス網を通じたSOTENの販売及び顧客展開を進めるとともに、技術面での連携にも取り組んでおります。
当社グループの研究開発投資は、短期的な利益を追うのではなく、海外展開も含め、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、各種用途特化型機体の開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行ってきました。なお、経済産業省令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」(SBIR事業)に係る研究開発費として、当第2四半期連結累計期間において、219,168千円が計上されております。

2026/08/14 15:30