有価証券報告書-第12期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	金額(千円)
実証実験	397,749
プラットフォーム機体販売	103,934
用途特化型機体販売	1,012,634
その他 (注)	120,874
顧客との契約から生じる収益	1,635,192
その他の収益	―
外部顧客への売上高	1,635,192

(注) その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	金額(千円)
実証実験	335,003
プラットフォーム機体販売	67,706
用途特化型機体販売	338,739
その他 (注)	154,913
顧客との契約から生じる収益	896,362
その他の収益	-
外部顧客への売上高	896,362

(注) その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・実証実験
実証実験に係る収益は、主に顧客のドローン導入ニーズを踏まえて、その課題解決のために当社グループの保有する機体を用いた概念検証(PoC)に係るサービス提供であり、顧客との契約に基づいて、この技術検証を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが技術検証結果を顧客に提供した一時点において、顧客が当該サービスに係る技術検証結果に対する支配を獲得することから、顧客がこれを検収した時点で収益を認識しております。
・プラットフォーム機体販売・用途特化型機体販売
プラットフォーム機体販売及び用途特化型機体販売に係る収益は、当社グループが製造するドローンの販売であって、顧客との契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品を引き渡しかつ顧客が検収した時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	69,146千円	390,544千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	390,544	139,282
契約負債(期首残高)	―	-
契約負債(期末残高)	―	100,910

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「売掛金」であります。連結貸借対照表上の「契
約負債」は、契約における履行義務の充足に先立ち、支払条件に基づき顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産について、該当事項はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。