有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.投資有価証券及び関係会社株式の評価(関連会社への投融資を除く)
(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
投資有価証券	81,223千円	50,020千円
関係会社株式	344,021	269,615
投資有価証券評価損	―	31,213

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
2.関連会社への投融資の評価

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
関係会社長期貸付金	347,843	千円	329,142	千円
貸倒引当金(投資その他の資産)	―		130,297
貸倒引当金繰入額(営業外費用)	―		130,297
関係会社株式評価損	―		74,405

ACSL India Private Limited(以下、ACSL India社)は、当社の関連会社であります。
ACSL India社の保有する棚卸資産について日本基準による評価を実施したことにより、ACSL India社の財政状態が実質的に債務超過となることから、ACSL India社に対する投資有価証券について実質価額をゼロ円まで減額し、関係会社株式評価損として計上しております。
また、ACSL India社に対する長期貸付金については、ACSL India社の財政状態等を勘案して回収不能見込額を見積り、当該回収不能額を貸倒引当金として計上しております。
将来において、これら評価に関する前提条件の変化や投融資先の財政状態等が大きく変化するなど、見積りにおける仮定の変化がその評価に不利に影響する場合には、帳簿価額を限度として損失が計上される可能性があります。