- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産投資マネジメント事業」は、アセットマネジメント事業とプロパティマネジメント事業により構成されております。
2026/03/25 15:30- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、エネルギー事業におけるプロパンガスメーター自動検針機器(工具、器具及び備品)、不動産投資マネジメント事業における車両(車両運搬具)及び本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/03/25 15:30- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、主要な事業として、不動産投資家(以下、「オーナー様」という。)に対し、主に、投資用新築一棟賃貸マンション(以下、「賃貸マンション」という。)の用地仕入、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理(家賃保証)、売買仲介までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業と管理物件にプロパンガスを供給するエネルギー事業を行っております。
(事業の特徴)
2026/03/25 15:30- #4 事業等のリスク
(6)ガス事故発生のリスクについて
当社グループのエネルギー事業において、プロパンガスの供給や消費時に漏洩や爆発等の事故が発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等重大な影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)引渡時期等の変動による業績への影響と半期損益の変動リスクについて
2026/03/25 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～32年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/03/25 15:30 - #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 不動産投資マネジメント事業 | 144 | (20) |
| エネルギー事業 | 9 | (2) |
| 報告セグメント計 | 153 | (22) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用人員数(契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は24,178百万円(前連結会計年度比43.3%増)、セグメント利益は2,735百万円(同64.7%増)となりました。
(エネルギー事業)
当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。当連結会計年度においては、新たに那覇でのガスの供給を開始するなど、事業基盤の拡大に努めて参りました。これにより、当連結会計年度末におけるプロパンガス供給棟数は172棟となっております。
2026/03/25 15:30- #8 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)エネルギー事業
当連結会計年度は、主に、プロパンガス供給設備の取得等のため437百万円の投資を実施いたしました。
2026/03/25 15:30- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である買掛金、工事未払金、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、賃貸用不動産の取得資金、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金及びM&Aに係る資金については、長期借入金での調達を行っております。
変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2026/03/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
