固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/03/28 15:30

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:30

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額
有形固定資産に係る減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	31,343千円	33,167千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の増加は809,458千円(前連結会計年度における資金の減少は398,974千円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益527,994千円、販売用不動産の減少額461,121千円、及び売上債権の減少額221,261千円による資金の増加と、仕入債務の減少額134,673千円、開発用不動産の増加額117,825千円、及び法人税等の支払額118,047千円による資金の減少によります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の減少は38,579千円(前連結会計年度における資金の減少は20,545千円)となりました。これは主に、本社移転に伴う敷金の預入による支出17,953千円、定期預金の預入による支出9,600千円、及び有形固定資産の取得による支出8,757千円による資金の減少によります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の減少は166,082千円(前連結会計年度における資金の増加は408,413千円)となりました。これは主に、長期借入れの返済による支出758,322千円、及び社債の償還による支出50,000千円による資金の減少と、長期借入れによる収入203,500千円、及び株式の発行による収入446,457千円による資金の増加によります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2019/03/28 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/28 15:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～38年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:30