当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
k.自己株式の取得
当社は、経営状況等に応じた機動的な財務政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2024/03/26 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2023年2月21日)での決議状況(取得期間 2023年2月22日)	23,000	26
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	23,000	26
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	-

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#5 所有者別状況（連結）

(注)自己株式85,528株は、「個人その他」に855単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

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#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価格の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	42	0
当期間における取得自己株式	64	0

(注)1.当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	85,500	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,175,900	41,759	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注)「単元未満株式」の普通株式には、自己株式28株が含まれております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	4,248,600	14,100	-	4,262,700
自己株式
普通株式(注)2	62,486	23,042	-	85,528

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加14,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、3,260百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が696百万円増加した一方、自己株式の取得により26百万円減少したことによります。
b.経営成績

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#10 自己株式等（連結）

「単元未満株式」の欄に含まれております。
2.2023年2月21日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式を23,000株取得しております。2024/03/26 15:30

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針
①自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。
②工事請負契約額については、適正な見積に基づき交渉の上決定しております。

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