固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
【関連情報】

2025/03/26 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△116百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2025/03/26 15:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー事業におけるプロパンガスメーター自動検針機器(工具、器具及び備品)、不動産投資マネジメント事業における車両(車両運搬具)及び本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

2025/03/26 15:30

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,671百万円
固定資産	845
資産合計	3,516

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,086百万円

2025/03/26 15:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2025/03/26 15:30

#6 圧縮記帳額に関する注記（連結）

※4 圧縮記帳額
補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2025/03/26 15:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/03/26 15:30

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額
有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	209百万円	372百万円

2025/03/26 15:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/03/26 15:30

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,671百万円
固定資産	845
のれん	777

2025/03/26 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,749百万円増加し、16,096百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,013百万円、販売用不動産が2,710百万円、仕掛販売用不動産が856百万円、その他の流動資産が642百万円、未成工事支出金が221百万円及び契約資産が217百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加し、2,922百万円となりました。要因は、有形固定資産が732百万円、無形固定資産が781百万円及び投資その他の資産が394百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9,657百万円増加し、19,019百万円となりました。

2025/03/26 15:30

#12 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2025/03/26 15:30

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/03/26 15:30