有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で実施しておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
第10期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
①売上高
当連結会計年度の売上高は2,578,972千円(前年同期比9.1%増)となりました。これは主に、新築一棟マンションの開発件数が増加したことによります。
②売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は1,951,924千円(前年同期比6.5%増)となりました。これは主に、新築一棟マンションの開発件数増加に伴う原価が増加したことによります。
この結果、売上総利益は627,048千円(同18.3%増)となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は255,393千円(前年同期比30.5%増)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人件費、旅費及び外部委託費用が増加したことによります。
この結果、営業利益は371,654千円(同11.2%増)となりました。
④営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は7,282千円(前年同期比546.6%増)となりました。これは主に、CM作成に係る作成料の受取返還金が発生したことによります。
当連結会計年度の営業外費用は2,590千円(同47.6%増)となりました。これは主に、金融機関からの有利子負債に係る利息が発生したことによります。
この結果、経常利益は376,346千円(同12.8%増)となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。
この結果、税金等調整前当期純利益は376,346千円(前年同期比12.8%増)となりました。
⑥法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等及び法人税等調整額は122,042千円(前年同期比26.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は254,304千円(同7.2%増)となりました。
第11期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
①売上高
当第3四半期連結累計期間における売上高は2,569,187千円となりました。これは主に、新築一棟マンション開発及び建売の販売を行ったこと等によります。
②売上原価、売上総利益
当第3四半期連結累計期間における売上原価は1,790,188千円となりました。これは主に、新築一棟マンション開発及び建売の販売に伴う原価が発生したこと等によります。
この結果、売上総利益は778,998千円となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は227,330千円となりました。これは主に、人件費及び外部委託費用であり、これらは事業規模拡大に伴い増加傾向にあります。
この結果、営業利益は551,667千円となりました。
④営業外損益、経常利益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は31,387千円となりました。これは主に、保険解約に伴う保険解約返戻金が発生したこと等によります。
当第3四半期連結累計期間における営業外費用は2,713千円となりました。これは主に、金融機関からの有利子負債に係る利息が発生したこと等によります。
この結果、経常利益は580,341千円となりました。
⑤特別損益、税金等調整前四半期純利益
当第3四半期連結累計期間において特別利益及び特別損失の計上はしておりません。
この結果、税金等調整前四半期純利益は580,341千円となりました。
⑥法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における法人税等及び法人税等調整額は196,892千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、383,449千円となりました。
なお、当社グループの前第3四半期連結累計期間の経営成績は、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(3)財政状態の分析
第10期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ432,138千円増加し、1,785,754千円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が303,010千円及び完成工事未収入金が212,782千円増加した一方、未成工事支出金が127,391千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,222千円増加し、55,399千円となりました。これは主に、無形固定資産が2,634千円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ435,360千円増加し、1,841,153千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ276,842千円減少し、503,318千円となりました。これは主に未成工事受入金が321,843千円及び短期借入金が100,000千円減少した一方、1年内償還予定の社債が50,000千円及び工事未払金が44,643千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ457,899千円増加し、544,800千円となりました。これは主に長期借入金が507,075千円増加した一方、社債が50,000千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ181,056千円増加し、1,048,118千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ254,304千円増加し、793,035千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が254,304千円増加したことによります。
第11期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ249,769千円減少し、1,535,984千円となりました。主な要因は、販売用不動産が460,616千円、仕掛販売用不動産が303,010千円及び完成工事未収入金が214,186千円減少した一方、現金及び預金が523,844千円及び開発用不動産が217,198千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,768千円増加し、72,168千円となりました。主な要因は、投資その他の資産が16,941千円及び無形固定資産が1,097千円増加した一方、有形固定資産が1,270千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ233,000千円減少し、1,608,153千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ75,337千円減少し、427,980千円となりました。主な要因は、工事未払金が117,018千円、その他の流動負債が27,180千円及び未成工事受入金が13,449千円減少した一方、未払法人税等が78,395千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ541,112千円減少し、3,687千円となりました。主な要因は長期借入金が542,897千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ616,450千円減少し、431,668千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ383,449千円増加し、1,176,485千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が383,449千円増加したことによります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、現在、福岡市及び熊本市を主要な事業エリアとして不動産投資マネジメント事業を展開しておりますが、今後は、主要な政令指定都市を中心に更なる事業エリアの拡大を進め、有資格者を中心とした人員確保の強化を図って参ります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で実施しておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
第10期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
①売上高
当連結会計年度の売上高は2,578,972千円(前年同期比9.1%増)となりました。これは主に、新築一棟マンションの開発件数が増加したことによります。
②売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は1,951,924千円(前年同期比6.5%増)となりました。これは主に、新築一棟マンションの開発件数増加に伴う原価が増加したことによります。
この結果、売上総利益は627,048千円(同18.3%増)となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は255,393千円(前年同期比30.5%増)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人件費、旅費及び外部委託費用が増加したことによります。
この結果、営業利益は371,654千円(同11.2%増)となりました。
④営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は7,282千円(前年同期比546.6%増)となりました。これは主に、CM作成に係る作成料の受取返還金が発生したことによります。
当連結会計年度の営業外費用は2,590千円(同47.6%増)となりました。これは主に、金融機関からの有利子負債に係る利息が発生したことによります。
この結果、経常利益は376,346千円(同12.8%増)となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。
この結果、税金等調整前当期純利益は376,346千円(前年同期比12.8%増)となりました。
⑥法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等及び法人税等調整額は122,042千円(前年同期比26.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は254,304千円(同7.2%増)となりました。
第11期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
①売上高
当第3四半期連結累計期間における売上高は2,569,187千円となりました。これは主に、新築一棟マンション開発及び建売の販売を行ったこと等によります。
②売上原価、売上総利益
当第3四半期連結累計期間における売上原価は1,790,188千円となりました。これは主に、新築一棟マンション開発及び建売の販売に伴う原価が発生したこと等によります。
この結果、売上総利益は778,998千円となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は227,330千円となりました。これは主に、人件費及び外部委託費用であり、これらは事業規模拡大に伴い増加傾向にあります。
この結果、営業利益は551,667千円となりました。
④営業外損益、経常利益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は31,387千円となりました。これは主に、保険解約に伴う保険解約返戻金が発生したこと等によります。
当第3四半期連結累計期間における営業外費用は2,713千円となりました。これは主に、金融機関からの有利子負債に係る利息が発生したこと等によります。
この結果、経常利益は580,341千円となりました。
⑤特別損益、税金等調整前四半期純利益
当第3四半期連結累計期間において特別利益及び特別損失の計上はしておりません。
この結果、税金等調整前四半期純利益は580,341千円となりました。
⑥法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における法人税等及び法人税等調整額は196,892千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、383,449千円となりました。
なお、当社グループの前第3四半期連結累計期間の経営成績は、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(3)財政状態の分析
第10期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ432,138千円増加し、1,785,754千円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が303,010千円及び完成工事未収入金が212,782千円増加した一方、未成工事支出金が127,391千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,222千円増加し、55,399千円となりました。これは主に、無形固定資産が2,634千円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ435,360千円増加し、1,841,153千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ276,842千円減少し、503,318千円となりました。これは主に未成工事受入金が321,843千円及び短期借入金が100,000千円減少した一方、1年内償還予定の社債が50,000千円及び工事未払金が44,643千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ457,899千円増加し、544,800千円となりました。これは主に長期借入金が507,075千円増加した一方、社債が50,000千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ181,056千円増加し、1,048,118千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ254,304千円増加し、793,035千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が254,304千円増加したことによります。
第11期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ249,769千円減少し、1,535,984千円となりました。主な要因は、販売用不動産が460,616千円、仕掛販売用不動産が303,010千円及び完成工事未収入金が214,186千円減少した一方、現金及び預金が523,844千円及び開発用不動産が217,198千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,768千円増加し、72,168千円となりました。主な要因は、投資その他の資産が16,941千円及び無形固定資産が1,097千円増加した一方、有形固定資産が1,270千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ233,000千円減少し、1,608,153千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ75,337千円減少し、427,980千円となりました。主な要因は、工事未払金が117,018千円、その他の流動負債が27,180千円及び未成工事受入金が13,449千円減少した一方、未払法人税等が78,395千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ541,112千円減少し、3,687千円となりました。主な要因は長期借入金が542,897千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ616,450千円減少し、431,668千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ383,449千円増加し、1,176,485千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が383,449千円増加したことによります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、現在、福岡市及び熊本市を主要な事業エリアとして不動産投資マネジメント事業を展開しておりますが、今後は、主要な政令指定都市を中心に更なる事業エリアの拡大を進め、有資格者を中心とした人員確保の強化を図って参ります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。