有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約した上で、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産投資マネジメント事業」は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の仕入、企画、設計・監理、施工及び売却をサポートするアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業を行っております。
「エネルギー事業」は、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△104百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.「その他」の金額は、人材サービス事業に係る金額であります。
2.人材サービス事業の撤退に伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の事業撤退損に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約した上で、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産投資マネジメント事業」は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の仕入、企画、設計・監理、施工及び売却をサポートするアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業を行っております。
「エネルギー事業」は、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額(注) 2.3 | 連結財務諸表計上額(注)4 | |||
| 不動産投資マネジメント事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 完成工事高 | 4,445 | - | 4,445 | - | 4,445 | - | 4,445 |
| 土地売上高 | 1,749 | - | 1,749 | - | 1,749 | - | 1,749 |
| 建売売上高 | 788 | - | 788 | - | 788 | - | 788 |
| プロパティマネジメント事業収入 | 717 | - | 717 | - | 717 | - | 717 |
| エネルギー事業収入 | - | 134 | 134 | - | 134 | - | 134 |
| その他 | 224 | - | 224 | 0 | 225 | - | 225 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,926 | 134 | 8,060 | 0 | 8,061 | - | 8,061 |
| その他の収益 | 0 | - | 0 | - | 0 | - | 0 |
| 外部顧客への売上高 | 7,926 | 134 | 8,061 | 0 | 8,061 | - | 8,061 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,926 | 134 | 8,061 | 0 | 8,061 | - | 8,061 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 704 | △22 | 681 | △5 | 676 | △104 | 571 |
| セグメント資産 | 6,122 | 785 | 6,908 | 83 | 6,992 | 18 | 7,010 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 15 | 50 | 65 | 0 | 66 | 2 | 69 |
| 顧客関連資産償却費 | - | - | - | 2 | 2 | - | 2 |
| 事業撤退損 | - | - | - | 59 | 59 | - | 59 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 22 | 240 | 262 | 58 | 320 | - | 320 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△104百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額(注) 2.3 | 連結財務諸表計上額(注)4 | |||
| 不動産投資マネジメント事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 完成工事高 | 5,840 | - | 5,840 | - | 5,840 | - | 5,840 |
| 土地売上高 | 2,298 | - | 2,298 | - | 2,298 | - | 2,298 |
| 建売売上高 | 1,914 | - | 1,914 | - | 1,914 | - | 1,914 |
| プロパティマネジメント事業収入 | 875 | - | 875 | - | 875 | - | 875 |
| エネルギー事業収入 | - | 189 | 189 | - | 189 | - | 189 |
| その他 | 317 | - | 317 | - | 317 | - | 317 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,246 | 189 | 11,435 | - | 11,435 | - | 11,435 |
| 外部顧客への売上高 | 11,246 | 189 | 11,435 | - | 11,435 | - | 11,435 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 11,246 | 189 | 11,435 | - | 11,435 | - | 11,435 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,194 | △12 | 1,182 | △0 | 1,181 | △120 | 1,061 |
| セグメント資産 | 8,296 | 1,004 | 9,301 | 39 | 9,341 | 19 | 9,361 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 14 | 71 | 86 | - | 86 | 2 | 88 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 26 | 279 | 306 | - | 306 | 4 | 310 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ケイ・エル・アイ | 1,142 | 不動産投資マネジメント事業 |
| 福岡地所株式会社 | 867 | 不動産投資マネジメント事業 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 福岡地所株式会社 | 1,329 | 不動産投資マネジメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 不動産投資マネジメント事業 | エネルギー 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 57 | - | 57 |
(注)1.「その他」の金額は、人材サービス事業に係る金額であります。
2.人材サービス事業の撤退に伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の事業撤退損に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。