有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行に伴う吸収分割)
当社は、2026年1月1日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割(以下、「本件吸収分割」という。)により、当社の不動産投資マネジメント事業を当社の100%子会社であるGLC株式会社(2026年1月1日付で株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社より商号を変更。以下、「GLC」という。)に承継し、持株会社体制に移行するとともに、同日付で当社の商号を「GLC GROUP株式会社」に変更いたしました。
(1)本件吸収分割の背景と目的
当社は今般、価値創造力を高め、事業展開をさらに加速させ、企業価値の一層の向上を実現するため持株会社体制へ移行いたしました。持株会社化の主な目的は下記のとおりであります。
①グループ本社機能の強化
グループ経営機能に特化した持株会社が経営戦略の策定、経営資源の最適配分及び機能強化を担い、事業会社はそれぞれの責任と権限のもと、事業環境に応じた迅速かつ柔軟な経営を行うことで、効率的かつ戦略的なグループ運営を実現します。
②М&A及びアライアンス等を活用した業容拡大を図るグループ運営体制の構築
グループでの成長機会の最大化を図るべく、外部との連携強化を通じた業容拡大を戦略的に推進するための基盤を構築します。
③各事業会社における経営責任の明確化及び次世代経営人材の育成推進
各事業会社における責任と権限を明確にし、次世代の経営人材が実践的に成長できる環境を整備します。
(2)本件吸収分割の要旨
①効力発生日
2026年1月1日
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるGLCを承継会社とする吸収分割であります。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際して、承継会社であるGLCは普通株式1,000株を新規発行し、その全部を分割会社である当社に対して割当交付いたしました。
④本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権の取扱いについては、本件吸収分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金に増減はありません。
⑥分割した部門の事業内容
不動産投資マネジメント事業
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日) 、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(持株会社体制への移行に伴う吸収分割)
当社は、2026年1月1日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割(以下、「本件吸収分割」という。)により、当社の不動産投資マネジメント事業を当社の100%子会社であるGLC株式会社(2026年1月1日付で株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社より商号を変更。以下、「GLC」という。)に承継し、持株会社体制に移行するとともに、同日付で当社の商号を「GLC GROUP株式会社」に変更いたしました。
(1)本件吸収分割の背景と目的
当社は今般、価値創造力を高め、事業展開をさらに加速させ、企業価値の一層の向上を実現するため持株会社体制へ移行いたしました。持株会社化の主な目的は下記のとおりであります。
①グループ本社機能の強化
グループ経営機能に特化した持株会社が経営戦略の策定、経営資源の最適配分及び機能強化を担い、事業会社はそれぞれの責任と権限のもと、事業環境に応じた迅速かつ柔軟な経営を行うことで、効率的かつ戦略的なグループ運営を実現します。
②М&A及びアライアンス等を活用した業容拡大を図るグループ運営体制の構築
グループでの成長機会の最大化を図るべく、外部との連携強化を通じた業容拡大を戦略的に推進するための基盤を構築します。
③各事業会社における経営責任の明確化及び次世代経営人材の育成推進
各事業会社における責任と権限を明確にし、次世代の経営人材が実践的に成長できる環境を整備します。
(2)本件吸収分割の要旨
①効力発生日
2026年1月1日
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるGLCを承継会社とする吸収分割であります。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際して、承継会社であるGLCは普通株式1,000株を新規発行し、その全部を分割会社である当社に対して割当交付いたしました。
④本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権の取扱いについては、本件吸収分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金に増減はありません。
⑥分割した部門の事業内容
不動産投資マネジメント事業
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日) 、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。