7047 ポート

7047
2026/07/14
時価
369億円
PER 予
10.31倍
2019年以降
6.07-96.92倍
(2019-2026年)
PBR
3.23倍
2019年以降
1.69-8.69倍
(2019-2026年)
配当 予
0.5%
ROE 予
31.38%
ROA 予
9.19%
資料
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ポート(7047)の無形資産(IFRS)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年3月31日
4億2900万
2021年6月30日 -3.5%
4億1400万
2021年9月30日 -1.69%
4億700万
2021年12月31日 +4.67%
4億2600万
2022年3月31日 +3.99%
4億4300万
2022年6月30日 +10.16%
4億8800万
2022年9月30日 +6.76%
5億2100万
2022年12月31日 +4.99%
5億4700万
2023年3月31日 +10.97%
6億700万
2023年6月30日 +5.93%
6億4300万
2023年9月30日 +9.49%
7億400万
2023年12月31日 +32.81%
9億3500万
2024年3月31日 +23.21%
11億5200万
2024年6月30日 +14.5%
13億1900万
2024年9月30日 +36.92%
18億600万
2024年12月31日 +24.25%
22億4400万
2025年3月31日 +47.19%
33億300万
2025年6月30日 +15.92%
38億2900万
2025年9月30日 +11.86%
42億8300万
2025年12月31日 +11.02%
47億5500万
2026年3月31日 +8.22%
51億4600万

有報情報

#1 事業等のリスク
2.景気の動向等のマクロ環境に関するリスク(重要度:上昇)
<リスクの内容と発生時の影響>昨今、地政学的リスクの長期化、急激なインフレ、為替・金利変動など、世界経済の先行き不透明感が一層強まっております。当社グループの人材領域、エネルギー領域をはじめとする事業活動は、景気の動向をはじめとする外部環境の変動から大きな影響を受ける可能性があると認識しております。例えば、景気悪化による企業の採用意欲減退と個人消費の冷え込みが同時に発生し、グループ全体のポートフォリオが大きく毀損する可能性や、金利上昇に伴う割引率の上昇や自社株価の変動による多額ののれん・無形資産の減損リスク、原油・資材価格の高騰により主要な送客先である新電力会社等が逆ざや状態に陥り、新規顧客獲得の停止や倒産に至る可能性など、マクロ環境の変動により様々なリスクが顕在化し、当社グループの事業継続や売上収益、EBITDA等の経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。加えて、インターネット広告市場や関連サービス市場全体の成長が鈍化したり、市場ニーズが急速に変化したりする中で、当社グループが適切な対応を取れなければ、競争力の低下や新たな事業機会の逸失につながる可能性があります。技術革新による新たな競合の出現も、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く要因となり得ます。
<リスクへの対応策>このようなリスクに対応するため、当社グループでは人材、エネルギー、不動産等、景気感応度やサイクルの異なる事業を展開することで、特定市場の低迷リスクをグループ全体で補完・緩和する事業基盤を確立しております。事業計画の進捗や将来キャッシュ・フローを定期的に精査し、厳格な減損テストを実施することで、投資規律の維持と財務健全性の確保に努めております。また、サステナビリティ委員会の配下に外部環境リスク分析ワーキンググループを新設し、マクロ市場や地政学等の動向を中長期的に観測し、経営判断に反映する体制を構築しております。このように市場動向や景気変動に関する情報を注視し、事業ポートフォリオの多様化やコスト構造の最適化を図るとともに、リスク分散の観点からグローバル展開なども視野に入れ、外部環境の変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。
2026/06/18 15:30
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額
2026/06/18 15:30
#3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは子会社株式の取得に際して、原則として社内で株式価値を算定し、取得価額の決定の基礎としております。株式価値は直近の事業計画等の純利益を、事業形態の類似性等の一定の仮定を織り込んで選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定しております。
また、当社グループは企業結合日において識別可能と判断した無形資産を識別しておりますが、この算定にあたり、識別した無形資産は一定の仮定を織り込んだロイヤリティ免除法等の評価モデルを用いて公正価値を算定しております。
なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが398百万円減少しております。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、非流動資産の増加616百万円、非流動負債の増加218百万円であります。
2026/06/18 15:30
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・のれんの減損(注記「3.重要性のある会計方針 (6) のれん」及び注記「10.のれん及び無形資産」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要性のある会計方針 (4) 金融商品」及び注記「28.金融商品」)
2026/06/18 15:30
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(7) 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
2026/06/18 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産は13,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,841百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が4,618百万円、営業債権及びその他の債権が1,403百万円増加した一方、その他の流動資産が205百万円減少したことによるものであります。
また、非流動資産は22,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,459百万円増加しました。これは主に、のれんが3,680百万円、無形資産が1,842百万円、有形固定資産が1,112百万円、使用権資産が1,108百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は36,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,300百万円増加しました。
2026/06/18 15:30
#7 設備投資等の概要
当連結会計年度は系統用蓄電設備やオフィス拡張などの設備投資を行っており、その総額は1,901百万円であります。
なお、有形固定資産(使用権資産を含まない)のほか、無形資産への投資を含めて記載しております。
また、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資額の記載を省略しております。
2026/06/18 15:30
#8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
有形固定資産の取得による支出△664△1,094
無形資産の取得による支出△1,786△2,357
貸付けによる支出△1,140-
2026/06/18 15:30
#9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
のれん104,5548,234
無形資産103,3035,146
持分法で会計処理されている投資14839-
2026/06/18 15:30

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