有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

6.企業結合及び非支配持分の取得
(1) 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(取得による企業結合)
(1) 被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:みん就株式会社
被取得企業の事業の内容:新卒採用企業向け広告事業及び、人材会社向け送客事業
(2) 取得日
2024年4月1日
(3) 取得した議決権付資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率	0.0	%
取得日に追加取得した議決権比率	100	%
取得後の議決権比率	100	%

(4) 企業結合の主な理由
楽天グループみん就事業を取得することで、新卒採用支援市場のtoC(エンドユーザー)向けプロダクトで圧倒的なポジションを獲得することができ、現在の求人サイト型のビジネスモデルが寡占状態となっている新卒採用支援市場において第三極として、求職者と企業との情報の非対称性の解消を推進すること、また、当社事業拡大のための補完やシナジー効果が大きく期待できると考えたためであります。
(5) 被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得
(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2024年4月1日現在

	(単位:百万円)
取得対価の公正価値	2,281
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	125
非流動資産	616
資産合計	742
流動負債	72
非流動負債	218
負債合計	291
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	451
のれん	1,829

当社グループは子会社株式の取得に際して、原則として社内で株式価値を算定し、取得価額の決定の基礎としております。株式価値は直近の事業計画等の純利益を、事業形態の類似性等の一定の仮定を織り込んで選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定しております。
また、当社グループは企業結合日において識別可能と判断した無形資産を識別しておりますが、この算定にあたり、識別した無形資産は一定の仮定を織り込んだロイヤリティ免除法等の評価モデルを用いて公正価値を算定しております。
なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが398百万円減少しております。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、非流動資産の増加616百万円、非流動負債の増加218百万円であります。
(7) 企業結合により認識した無形資産の耐用年数
該当事項はありません。
(8) 取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
(9) 連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益

売上収益	978	百万円
当期利益	180	百万円

(子会社の売却)
(1) 支配喪失の概要
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドアーズの全株式をニフティライフスタイル株式会社に売却することを決議しました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年5月31日付で同社の株式を譲渡いたしました。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

	(単位:百万円)
	金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	508
非流動資産	37
資産合計	546
流動負債	129
非流動負債	-
負債合計	129

(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
	金額
現金による受取対価	1,750
支配喪失時の資産のうち、現金及び現金同等物	375
子会社の売却による収入	1,374

(4) 当該子会社の概要
ドアーズに対する支配の喪失に伴って認識した利益25百万円を、連結損益計算書上、非継続事業からの当期利益に計上しております。
(2) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(取得による企業結合)
(1) 被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:株式会社HRteam
被取得企業の事業の内容:人材紹介サービスほか
(2) 取得日
2025年11月4日
(3) 取得した議決権付資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率	20.0	%
取得日に追加取得した議決権比率	46.0	%
取得後の議決権比率	66.0	%

(4) 企業結合の主な理由
成長拡大している成果報酬型市場において、市場シェア約1割の当社と市場シェア約1割のHRteam社である新卒層向けの人材紹介件数で最大手クラス両社が同じグループとなることで、成約件数の最大化による成約単価交渉力向上、顧客(求人事業者)基盤の強化、テクノロジーを活用した生産性向上施策等を横展開すること等によるシナジーを最大化し、新卒層向けの人材紹介市場シェアの向上及び成果報酬型市場における圧倒的なNo.1を目指すため、HRteam社の株式を追加取得し、子会社化することといたしました。
(5) 被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得
(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2025年11月4日現在

	(単位:百万円)
取得対価の公正価値	3,960
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,896
非流動資産	762
資産合計	2,658
流動負債	1,733
非流動負債	349
負債合計	2,083
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	575
非支配持分	195
のれん	3,580

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積のうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。なお、のれんの金額は、当連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(7) 企業結合により認識した無形資産の耐用年数
現時点では確定しておりません。
(8) 取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
(9) 連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益

売上収益	1,805	百万円
当期利益	236	百万円

(10) 取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上収益及び当期利益

売上収益	3,944	百万円
当期利益	304	百万円

(注) 当該金額については、監査証明を受けておりません。
(11) 取得関連コスト
5百万円(連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。)
(12) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	2,760
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	1,469
子会社の取得による支出	1,290