6.企業結合及び非支配持分の取得
(1) 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2022年1月に実施した株式会社INEの企業結合について、前連結会計年度においては取得資産及び引受負債の公正価値等が確定していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。
(2) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(取得による企業結合)
(1) 被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:株式会社Five Line及び株式会社ADVANX
被取得企業の事業の内容:ユーザー向け電気ガス比較サービス他
(2) 取得日
2023年7月3日
(3) 取得した議決権付資本持分の割合

	株式会社Five Line		株式会社ADVANX
取得日直前に所有していた議決権比率	0.0	%	0.0	%
取得日に追加取得した議決権比率	60.0	%	100	%
取得後の議決権比率	60.0	%	100	%

(4) 企業結合の主な理由
電力・ガス事業者への当社グループとしての成約支援総数が大幅に増加し、エネルギー領域におけるプレゼンスが高まることや、価格交渉力においても優位性が生まれることで、さらなるWebマーケティング、パートナー戦略が推進され、ユーザー集客数の増加を見込んでおります。また、株式会社Five Lineは電力のみの成約でなく、ガス等の付帯率が高いことや、各サービスにおけるストック収益も大きく積み上げており、当社グループのストック収益強化においても大きな貢献が期待できるためであります。
(5) 被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得
(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
2023年7月3日現在

	(単位:百万円)
取得対価の公正価値
現金	340
自己株式処分	266
取得対価合計	606
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	319
非流動資産	51
資産合計	370
流動負債	94
非流動負債	236
負債合計	331
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	39
非支配持分	28
のれん	596

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
(7) 企業結合により認識した無形資産の耐用年数
該当事項はありません。
(8) 取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
(9) 連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益

売上収益	1,170	百万円
当期利益	80	百万円

(10) 取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上収益及び当期利益

売上収益	1,443	百万円
当期利益	109	百万円

(注) 当該金額については、監査証明を受けておりません。
(11) 取得関連コスト
15百万円(連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。)
(12) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	340
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	275
子会社の取得による支出	64

(非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動)
当社は、当社グループのエネルギー事業のより一層の強化・拡大を図るため、2023年7月3日付で株式会社INEの非支配株主が保有する普通株式の49.09%を追加取得しました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は50.91%から100%に増加しました。
追加取得の対価1,932百万円(現金1,571百万円及び当社自己株式処分361百万円)と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額823百万円との差額である1,109百万円を資本剰余金の減少として処理しております。
当社は、当社グループのエネルギー事業のより一層の強化・拡大を図るため、2024年1月4日付で株式会社Five Lineの非支配株主が保有する普通株式の40.0%を追加取得しました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は60.0%から100%に増加しました。
追加取得の対価295百万円と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額56百万円との差額である238百万円を資本剰余金の減少として処理しております。
(子会社の売却)
(1) 支配喪失の概要
当社は、2023年6月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポートエンジニアリング株式会社(以下「ポートエンジニアリング」という。)の全株式を、株式会社ココナラに譲渡すること(以下「本株式譲渡」という。)を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
なお、ポートエンジニアリングの株式譲渡は、2023年7月3日に完了しており、同社に対する支配を喪失しております。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

	(単位:百万円)
	金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	155
非流動資産	0
資産合計	155
流動負債	91
非流動負債	-
負債合計	91

(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
	金額
現金による受取対価	250
支配喪失時の資産のうち、現金及び現金同等物	4
子会社の取得による支出	245

(4) 当該子会社の概要
ポートエンジニアリングに対する支配の喪失に伴って認識した利益186百万円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上しております。