6.企業結合
(1) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
i) 就活会議株式会社
a.被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:就活会議株式会社
被取得企業の事業の内容:インターネットを媒体とした新卒就活生向け求人情報サービス
b.取得日
2020年7月1日
c.取得した議決権付資本持分の割合
100%
d.企業結合の主な理由
就活対策サービスNo.1を目指し、就職活動生の求めるコンテンツの充実を図り、オンライン・オフライン双方のマルチチャンネルでの支援を通じて、新卒採用支援市場におけるシェアの拡大を実現し、業績を拡大していくためであります。
e.被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
f.取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2020年7月1日現在

	(単位:百万円)
取得対価の公正価値	842
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	65
非流動資産	212
資産合計	277
流動負債	2
非流動負債	71
負債合計	73
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	203
のれん	638

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
g.企業結合により認識した無形資産の耐用年数
商標権 12年
h.取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
i.連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2020年7月1日以降の就活会議株式会社の売上収益及び当期利益はそれぞれ101百万円及び△61百万円であります。
j.取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上収益及び当期利益
連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
k.取得関連コスト
21百万円(連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。)
l.取得に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	-
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	-
子会社の取得による支出	-

ⅱ) 株式会社ドアーズ
a.被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:株式会社ドアーズ
被取得企業の事業の内容:外装塗装を中心とした集客メディア運営
b.取得日
2020年7月31日
c.取得した議決権付資本持分の割合
100%
d.企業結合の主な理由
インターネットメディア運営を通じて、当社とドアーズ社の強みを相互に活用し、インターネットによるマッチングを促進することで、リフォーム業界全体の健全化・効率化の実現を目指してまいります。
その結果として当社グループの企業価値も高まっていくものと考えております。
e.被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
f.取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2020年7月31日現在

	(単位:百万円)
取得対価の公正価値	1,600
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	390
非流動資産	114
資産合計	505
流動負債	142
非流動負債	33
負債合計	175
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	329
のれん	1,270

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係及び取引先との契約を無形資産として認識しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
g.企業結合により認識した無形資産の耐用年数
ソフトウエア 5年
顧客関連資産 12年
h.取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
i.連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2020年7月31日以降の株式会社ドアーズの売上収益及び当期利益はそれぞれ688百万円及び△21百万円であります。
j.取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上収益及び当期利益
取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上収益は1,011百万円、当期利益 は△114百万円であります(非監査情報)。
k.取得関連コスト
12百万円(連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。)
l.取得に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	1,600
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△235
子会社の取得による支出	1,364

(2) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ⅰ) 株式会社INE
a.被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:株式会社INE
被取得企業の事業の内容:電気領域におけるマッチングメディアの運営他
b.取得日
2022年1月4日
c.取得した議決権付資本持分の割合
50.91%
d.企業結合の主な理由
当社とINE社、それぞれのノウハウ、アセットを活用しシナジーを創出し、成長市場におけるシェアの拡大、業績の向上ひいては「カーボンニュートラル」の実現に貢献できる事業の創出により企業価値向上を実現するためであります。
e.被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
f.取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2022年1月4日現在

	(単位:百万円)
取得対価の公正価値
現金	2,036
取得対価合計	2,036
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	2,132
非流動資産	91
資産合計	2,223
流動負債	506
非流動負債	521
負債合計	1,027
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	1,193
非支配持分	585
のれん	1,428

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
g.企業結合により認識した無形資産の耐用年数
現時点では確定しておりません。
h.取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
i.連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益

売上収益	881	百万円
当期利益	63	百万円

j.取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上収益及び当期利益

売上収益	3,815	百万円
当期利益	609	百万円

(注) 当該金額については、監査証明を受けておりません。
k.取得関連コスト
29百万円(連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。)
l.取得に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	2,036
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△1,676
子会社の取得による支出	360