(c) EBITDAが40億円以上となった場合行使可能割合100%
なお、EBITDAは、2024年3月期より適用予定の算式(EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却損及び評価損益+株式報酬費用)により判定するものとする。
また、当該EBITDA の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとする。

2023/08/14 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域においてはストック収益の拡充を図りながらも電力成約時におけるガス等のクロスセル強化の効果により前年同期比で増収となりました。また、第2四半期以降については電力事業者の電気料金の値上げに伴う新規顧客獲得余力の増加や成約単価の上昇等、当社グループへのポジティブな影響に加え、2023年5月12日に公表のとおり株式会社Five Lineの取得により国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業となりエネルギー領域における当社グループのプレゼンスの向上を見込んでおります。
こうした施策の成果もあり、人材支援サービスが好調な推移で業績を牽引し、販促支援サービスにおけるエネルギー領域が善戦していること、ファイナンス領域(旧カードローン領域)も前期第4四半期からの順調な業績推移が継続していることで、売上収益3,579百万円(前年同四半期比36.3%増)、営業利益532百万円(前年同四半期比52.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益264百万円(前年同四半期比14.5%増)と大幅な増収増益となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。また、第2四半期連結会計期間より販促支援サービスにおける「カードローン領域」は、カードローンだけでなくクレジットカードや不動産投資支援等様々な市場に参入するため「ファイナンス領域」へ名称変更しております。

2023/08/14 15:00