有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(c) EBITDAが40億円以上となった場合 行使可能割合100%
なお、EBITDAは、2024年3月期より適用予定の算式(EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却損及び評価損益+株式報酬費用)により判定するものとする。
また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとする。

2023/11/13 15:00

#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

(単位:百万円)
その他の費用		5		26
営業利益		442		863
金融収益		0		0

2023/11/13 15:00

#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
その他の費用		10		34
営業利益		792		1,395
金融収益		11		0

2023/11/13 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域においてはストック収益の拡充を図りながらも電力事業者の電気料金の値上げに伴う新規顧客獲得余力の増加や成約単価の回復も見られる中で、第2四半期より株式会社Five Lineが加わり国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となりエネルギー領域におけるプレゼンス向上も図られ前年同期比で大幅な増収増益となりました。なお、規制料金の値上げ、卸電力市場の価格の落ち着きによる電力事業者の新規顧客獲得余力の増加、当社グループのプレゼンス向上によるシナジー効果により、第3四半期以降についても更なる業績寄与を見込んでおります。
こうした施策の成果もあり、人材支援サービスが好調な推移で業績を牽引し、販促支援サービスにおけるエネルギー領域も増収増益となっていること、ファイナンス領域も前期第4四半期からの順調な業績推移が継続していることで、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益7,515百万円(前年同四半期比42.7%増)、営業利益1,395百万円(前年同四半期比76.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益798百万円(前年同四半期比49.3%増)と大幅な増収増益となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2023/11/13 15:00