#1 事業等のリスク: 当社グループの運営するメディアはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 大規模災害等に関するリスク
2021/06/25 16:00
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 1,270百万円
なお、第2四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが60百万円減少しております。なお、のれんの減少の主な理由は、ソフトウエアが4百万円、顧客関連資産が87百万円増加したこと、それに伴い繰延税金負債を31百万円計上したことによるものであります。
(2)発生原因
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 12年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返金引当金
人材紹介サービスにおける紹介手数料の将来の返金に備えるため、将来発生すると見込まれる返金見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
5～10年間の定額法で償却しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2021/06/25 16:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 12年
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: のれん 5年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 重要な引当金の計上基準
2021/06/25 16:00