有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年6月30日の取締役会において、就活会議株式会社の全株式を取得することを決議しました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年7月1日付で同社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 就活会議株式会社
事業内容 インターネットを媒体とした新卒就活生向け求人情報提供サービス
(2)企業結合を行った主な理由
就活対策サービスNo.1を目指し、就職活動生の求めるコンテンツの充実を図り、オンライン・オフライン双方のマルチチャンネルでの支援を通じて、新卒採用支援市場におけるシェアの拡大を実現し、業績を拡大していくためであります。
(3)企業結合日
2020年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	850百万円
取得原価		850百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 21百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
646百万円
なお、第2四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが140百万円減少しております。なお、のれんの減少の主な理由は、商標権が212百万円増加したこと、それに伴い繰延税金負債を71百万円計上したことによるものであります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却であります。
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、加重平均償却期間

種類	金額		加重平均償却期間
商標権	212	百万円	12年

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	65	百万円
資産合計	65	百万円
流動負債	2	百万円
負債合計	2	百万円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2020年7月30日の取締役会において代表取締役社長へ決定の権限を一任することとしておりました株式会社ドアーズの完全子会社化について、2020年7月31日付で正式に決定いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドアーズ
事業内容 外装塗装を中心とした集客メディア運営
(2)企業結合を行った主な理由
インターネットメディア運営を通じて、当社と株式会社ドアーズの強みを相互に活用し、インターネットによるマッチングを促進することで、リフォーム業界全体の健全化・効率化の実現を目指してまいります。その結果として当社グループの企業価値も高まっていくものと考えております。
(3)企業結合日
2020年7月31日(株式取得日)
2020年8月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年8月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,600百万円
取得原価		1,600百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 12百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,270百万円
なお、第2四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが60百万円減少しております。なお、のれんの減少の主な理由は、ソフトウエアが4百万円、顧客関連資産が87百万円増加したこと、それに伴い繰延税金負債を31百万円計上したことによるものであります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却であります。
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、加重平均償却期間

種類	金額		加重平均償却期間
ソフトウエア	4	百万円	5年
顧客関連資産	87	百万円	12年

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	390	百万円
固定資産	22	百万円
資産合計	412	百万円
流動負債	142	百万円
固定負債	1	百万円
負債合計	143	百万円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	323	百万円
営業損失	101	百万円
経常損失	135	百万円
税金等調整前当期純損失	138	百万円
親会社株主に帰属する当期純損失	138	百万円
1株当たり当期純損失	12円37銭

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。