(b) 2034年3月期から2036年3月期まで行使可能割合70%
なお、EBITDAは、2024年3月期より適用予定の算式(EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却損及び評価損益+株式報酬費用)により判定するものとする。
また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。

2024/11/13 15:30

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
その他の費用	33	37
営業利益	1,262	1,567
金融収益	0	6

2024/11/13 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エネルギー領域では、電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の増加や成約単価の回復が見られる状況下において、前中間連結会計期間より株式会社Five Lineが加わり国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となっております。M&Aのシナジー効果による市場でのプレゼンス向上も図られ、成約件数・成約単価ともに拡大し、ストック収益への切替による積極的な将来収益の積み上げを行いながらも、前連結会計年度に計画以上に積み上げた将来収益が安定的にストック収益計上されることで事業利益に寄与し、前中間連結会計期間比で大幅な増収増益を達成いたしました。
こうした施策の成果もあり、人材領域・エネルギー領域の大幅な事業成長に加え、当中間連結会計期間では、「ネットビジョンアカデミー」の事業譲渡による譲渡益が発生したことも含め、売上収益9,917百万円(前中間連結会計期間比42.1%増)、営業利益1,567百万円(前中間連結会計期間比24.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益960百万円(前中間連結会計期間比20.3%増)と大幅な増収増益となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2024/11/13 15:30